公務員が不動産投資で停職?

公務員の不動産投資に関するニュース

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 公務員が不動産投資をして処分を受けたみたいなニュースがたまに出ることがあります。先日も宝塚市の職員が業務と無関係の不動産投資に関連する大量のメールを送り停職になったというニュースが出ました。全国に計10棟342戸のマンションを所有して年間7000万円以上の収入を得ていたそうです。

 

 しかし、このことをもってして、公務員を停職になったわけではないのです。停職になった理由は、仕事中に業務と無関係なメールを送ったということなのです。

 

 それをなぜか公務員が不動産投資をやったから(不動産投資をやりすぎたから)停職という記事になってしまうんですね。

 

 もう少しその辺を突っ込んでいる記事でも、「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について(いわゆる5棟10室の基準)」を持ち出して、ほらこんなに大規模に不動産投資しているんだから人事院規則にも違反しててダメでしょと説明しているわけです。

 

 もうメチャクチャです。これでは公務員は5棟10室以上持ったら人事院規則に違反すると言わんばかりじゃないですか。

 

 「公務員が不動産投資をやる上での問題点 」でも詳しく説明しましたが、この5棟10室の基準は公務員は不動産投資で5棟10室以上持ってはいかんということではなく、5棟10室までなら収益物件を持っていても職場に申告する必要すらなく(要は勝手におやりなさいと)、もしも5棟10室を超えるようであれば許可を取りなさいよということです。

 

 しかも、この職員は、自分の名義ではなく妻の会社名義で物件を所有していたわけで、5棟10室を超えていようが、それを申告してなかろうが全く問題ないんですね、

 

 つまり、公務員が不動産投資をしたから停職になるなんてことでは決してないのです。

 

 業務と無関係なメールを仕事中にしていたから停職なのです。ここらへんをわからないでネットで記事を書いている記者とかが多くて呆れてしまいます。公務員で不動産投資している人間から見れば無知過ぎて笑いが出ますよ。

 

 もちろん、職務専念義務違反になるような不動産投資のやり方もありますし、そこらへんは公務員は非常に注意しなくてはならないところです(このサイトを良く読んでそこはきちんと理解した上で不動産投資を始めましょう)。

 

 しかし、基本的には不動産投資から得られる収入は公務員に認められた数少ない副収入の一つであり、そして最も有利な副収入であると言えるでしょう。

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