公務員の住宅ローン

公務員の住宅ローン金利の優遇

 住宅ローンを組む際に最も重要なことはどれだけ安い金利で組めるか、つまりどれだけ金利の優遇を受けられるかということで、銀行の財務状況だとか都市銀行なのか地方銀行なのかとかは全くどうでも良いのです。

 

 私たちがお金を貸すわけではないので、その銀行が潰れようが破綻しようが全く関係ないですからね。

 

 さて、金利の優遇という点で公務員は非常に有利です。銀行から見ると公務員の与信はとても良く、特に問題(サラ金からお金を借りているとかカードのキャッシングがとても多いとか)がなければ店頭金利から1パーセント以上の優遇を簡単に受けることができます。

 

住宅ローン金利の優遇を受けて喜んでいる公務員

 

 しかし、公務員であることで住宅ローンを組む際に銀行から提示される優遇金利は本当に最優遇金利なのでしょうか。その最優遇金利はその銀行での最優遇金利ではないですか。他の銀行でもっと安い金利で住宅ローンを組むことはできないのでしょうか。

 

 答えとしては、もっと安い金利で住宅ローンを組める可能性はとても高いと言えるでしょう。

 

 例えばみずほ銀行で完済まで店頭金利から1.6または1.7%の優遇金利を提示されたとしましょう。公務員であればその金利は簡単に提示されるものであり、また、それは通常であれば最優遇金利と言っていいと思います。

 

 しかし、その最優遇金利よりもさらに低い金利で住宅ローンを組む方法があります。

 

 ネットで複数の金融機関から住宅ローンの見積もりを取るのです。

 

ネットで住宅ローンの仮審査ができるサイト

 

 住宅ローンの見積もりの取り方は住宅ローンのまとめに書いておきましたが、つまりネット上で仮審査を行うことによって、複数の銀行の中で最も低い金利を提示したところで住宅ローンを組めば良いのです。

 

 ソニー銀行やイオン銀行などは1.8〜1.9パーセントの優遇で、実際の金利がなんと0.5パーセント台前半にまでなります。公務員であればこれぐらいの優遇が取れてしまうことが多いのです。

 

 もしも、どうしてもみずほで組みたいとか、りそなじゃないとダメというのであれば、このネットでの仮審査の結果を持ってみずほやりそなの担当者に見せて「ソニー銀行ではこの金利でやってくれるのですが、みずほさんでもこの金利でやってもらえませんか。同じ金利であればみずほさんで組みたいのですが。」と聞いてみましょう。その金利までは下げてくれる可能性が高いです。

 

 もちろん、無理ですと言われる可能性もあります。その場合は素直に一番安い金利を提示した銀行で組むか、仕方がないので高い金利でみずほやりそなで組むかということになりますが、ネットでの仮審査結果を銀行の担当者に見せて金利の交渉をすること自体はタダですし、損することは何もないので仮審査は申し込む方が良いです。

 

 申し込んだからといって、絶対にその仮審査の結果が出た銀行の中から選ばないといけないわけではないので心配は要りません。

 

 住宅ローンを組むに当たり、公務員の自分がどれぐらいの金利の優遇が取れるかを知っておくのは大切なことです。私は特定の銀行じゃないと嫌だということはないので、ネットで一番安い金利を提示した金融機関で住宅ローンを組むのが楽で良いと思いますけどね。


公務員の住宅ローン関連ページ

公務員が不動産投資?
安定した身分であるはずの公務員がなぜ不動産投資などした方が良いのでしょうか。
公務員を取り巻く環境
現在の公務員の状況、その状況を考えた上でなぜ不動産投資をした方が良いのか。
公務員は融資基準が甘い?
銀行の融資基準は普通のサラリーマンよりも公務員に対して甘い
公務員が不動産投資をやる上での問題点
公務員が不動産投資をやる上での問題点、地方公務員法38条、国家公務員法103条について
人事院規則14−8第一項関係第4項第二号(3)に関する人事院の見解
公務員が不動産投資を行うにあたり、守らなくてはいけない人事院規則について不明な点(年間家賃収入500万円以上という規定は家賃収入が500万円を超えると見込まれた時点と捉えるか超えた時点と捉えるか)があったので、人事院の見解を確認しました。
公務員の退職金や給料の話
公務員の給料などの展望。今後は、公務員の給与面の待遇が良くなることはありえないことについて。
公務員の昇給と不動産所得
公務員の昇給のペースでは、月のキャッシュフローを数万円増やすのにどれだけかかるのかを考えると不動産所得を増やすのは容易と言えるでしょう。
分限免職
今までほとんど例のなかった分限免職ですが、今後は実施される可能性が高い。
共済の貸付を利用するという裏技
金利は少し高いですが、共済の貸付は使える裏技です。
共済貸付の注意点
共済の貸付を利用する上で注意しなければならないことを説明します。
社会保険庁の分限免職
社会保険庁から日本年金機構への移行の際525人が分限免職されましたが、今のところ6人が処分の取り消しになりました。
地方公務員の分限免職
国家公務員だけでなく地方公務員にも当然分限免職はあります。最近では千葉県銚子市が市立病院を休止し、職員185人を分限免職しました。
公務員が不動産投資で停職?
公務員が不動産投資をして処分を受けたみたいな記事が出ることがありますが、きちんとその記事を読むと突っ込みどころが満載だったりします。
公務員の副業
公務員の副業
消防士が不動産投資で懲戒処分?
地方公務員である消防士が不動産投資で懲戒処分を受けたとニュースになっていますが、公務員は不動産投資が禁止されているのでしょうか。
不動産投資の消防士さんのその後
不動産投資で年間7000万円もの所得があり、職務専念義務違反で消防士さんはその後退職されてしまいましたが、退職までの経緯について考えます。
公務員はAirbnbをやってはいけません
Airbnbは不動産投資というよりはビジネスであり、基本的には管理を自分でやることになるため、Airbnbで転貸しても良いという条件で第三者に賃貸しない限り、公務員はAirbnbをすることができません。
不動産投資をしたければ公務員になれ?
公務員が嫌で不動産投資を始めた私ですが、公務員であったからこそ有利に不動産投資を行えたという逆説的なお話。
公務員という仕事と不動産投資という仕事
公務員の仕事と不動産投資を比べて一番大きな違いは、全てに関して自分が決定権者であるということでした。自分さえ納得すれば良いので話の進みは抜群に早いです。
公務員なのに商売を
公務員が商売をすることは出来ませんが、ビジネスの名義が自分ではなく、また自分に報酬が発生しなければ、基本的には問題ありません。

不動産投資を始める前に サラリーマンの不動産投資 公務員の不動産投資 頭金なしで物件を買う 不動産についてのあれこれ