公務員の不動産投資

　不動産投資を行う上で公務員であることが有利な点や公務員が注意しなければならない点などを説明していきます。実際に公務員が不動産投資を行うのは多くの同程度の収入のサラリーマンよりも与信の面で非常に有利です。金利が安くなったり、借入可能額が普通よりも多かったりと一般のサラリーマンと比較すると有利な点が多いです。公務員と一部上場企業のサラリーマンは同程度と思って良いでしょう。

　しかし、そもそも公務員が不動産投資などしてよいのか、国家公務員法（地方公務員法）との兼ね合いは？兼業（副業）禁止規定に抵触する？職務専念義務は？などという、真面目な公務員であれば当然湧いてくるであろう疑問に答え、実際に不動産投資がどのレベルまでいくと職場に申告しなくてはならないのか、どのような不動産投資をすると副業にあたってしまい、公務員法に違反してしまうのかなどを詳しく説明していきます。

　ただし、地方公務員の場合、基本的には地方公務員法の規定に従っていますが、地方自治体がそれぞれに条例等で規制を厳しく、または緩和していることもありますので、それぞれの自治体の庶務課等で確認する必要があるでしょう。