公務員の不動産投資

公務員が不動産投資

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 不動産投資を行う上で公務員であることが有利な点や公務員が注意しなければならない点などを説明していくページです。実際に公務員が不動産投資を行うのは与信の面で非常に有利です。金利が安くなったり、借入可能額が普通よりも多かったりと普通のサラリーマンと比較すると有利な点が多いです。

 

 しかし、公務員が不動産投資などしてよいのか、国家公務員法(地方公務員法)との兼ね合いは?兼業(副業)禁止規定に抵触する?職務専念義務は?などという疑問に答え、実際にどのレベルまでいくと職場に申告しなくてはならないのか、どのような不動産投資をすると副業にあたってしまうのかなどを詳しく説明していきます。

 

 ただし、地方公務員の場合、基本的には地方公務員法の規定に従っていますが、地方自治体がそれぞれに条例等で規制または緩和していることもありますので、それぞれの自治体の庶務課等で確認する方が良いでしょう。


公務員の不動産投資記事一覧

公務員が不動産投資?

 不動産投資と聞くと「公務員は副業を禁じられているのでは?」と思う方は多いと思います。 実は私自身不動産投資を始めた時は公務員でした。私も初めは職場には内緒でこっそりと不動産投資を始めました(笑)。しかし、後で詳しく説明しますが、公務員であるからといって不動産投資ができないということはありません。そ...

≫続きを読む

公務員を取り巻く環境

 今多くのサラリーマンが将来に対して不安を抱いています。倒産やリストラの嵐が吹き荒れる中、絶対にリストラされない、会社は絶対に倒産しないと言い切れる人がどれだけいるでしょうか。一流企業のサラリーマンでさえ例外ではなく、民間で働くサラリーマンの危機感は半端ではありません。 しかし、公務員の私達はどうで...

≫続きを読む

公務員は融資基準が甘い?

 銀行がお金を融資する際にこの人にはいくらまでなら貸す、これ以上は貸さないということを決めるための銀行の評価が与信です。勤め先や勤続年数、年収などから個人の属性や与信を判断します。 もちろん、勤続年数などは長ければ長いほど良いですし、年収も高ければ高いに越したことはありません。 しかし、公務員という...

≫続きを読む

公務員が不動産投資をやる上での問題点

 みなさんが国家公務員であれ地方公務員であれ、不動産投資をすることは副業にあたらないのかということが一番心配なところだと思います。 ようするに副業禁止規定に該当しないのか、職務専念義務違反に抵触しないのかという部分ですね。国家公務員法103条(私企業からの隔離)と地方公務員法38条(営利企業等の従事...

≫続きを読む

公務員の退職金や給料の話

 今夏(2012年)、次々と公務員の待遇についての変更が決定されています。 具体的には、国家公務員の昇給の停止や退職手当の減額などです。 昇給の停止については、人事院が55歳以上の国家公務員の昇給を来年の1月から原則停止するよう勧告したということです。また、退職手当については、15パーセント(おおよ...

≫続きを読む

公務員の昇給と不動産所得

 震災後の特例法で国家公務員の給料はガツンと下げられましたが(2年間)、それを考慮しなくても、公務員の給料はもう10年以上下がり続けています。ボーナスも以前は年間5ヶ月分ぐらいは貰えてましたが、今は3.95ヶ月分です。 しかし、毎年定期昇給があるので、実際に年収が下がったのかと言えば、微増になってい...

≫続きを読む

分限免職

 公務員であっても、いや、公務員だからこそ不動産投資を始めるべきであると言ってきましたが、それでも公務員なら安泰だから投資なんかする必要はないという方も多いと思います。 公務員の今後の退職金や給料の話などもしましたが、そういった定年後に困るという話ではなく、公務員として在職中に職を失って収入が途絶え...

≫続きを読む

共済の貸付を利用するという裏技

 公務員はみんななんらかの共済組合に入っていますよね。その共済組合の貸付について説明したいと思います。 共済の貸付は金利が高いです。職場の人間にお金を借りることを言わなくてはいけないのも嫌なものです。しかし、それを補って余りあるほど共済の貸付を利用することにはメリットがあるのです。 不動産投資は、銀...

≫続きを読む

共済貸付の注意点

 共済の貸付にもいくつか種類があります。一般貸付が使用目的が問われず自由に使えるので一番便利なのですが、借りれる額自体が少ないのと金利が高い(入っている共済に寄って額も金利も変わります)ので、住宅貸付を利用することになります。 住宅貸付を利用する上で注意しなくてはならない点はなんでしょうか。それは住...

≫続きを読む

社会保険庁の分限免職

 社会保険庁から日本年金機構への移行の際に525人もの公務員が分限免職となり、そしてこれに関して分限免職された職員から人事院に審査請求がなされており、もしも人事院が分限免職を認めれば、公務員の身分保障の限界は大幅に下がるであろうことは説明しました。 分限免職された職員525人中、人事院に対して審査請...

≫続きを読む

地方公務員の分限免職

 当たり前ですが、分限免職処分は国家公務員だけの制度ではなく、地方公務員法にも規定があります。 最近では、千葉県銚子市が私立病院を休止し、職員185名を分限免職処分としました。当然、分限免職処分とされた職員たちも、労働組合や市民運動家を巻き込んで大反対運動を起こしましたが、処分は覆りませんでした。 ...

≫続きを読む

公務員が不動産投資で停職?

 公務員が不動産投資をして処分を受けたみたいなニュースがたまに出ることがあります。先日も宝塚市の職員が業務と無関係の不動産投資に関連する大量のメールを送り停職になったというニュースが出ました。全国に計10棟342戸のマンションを所有して年間7000万円以上の収入を得ていたそうです。 しかし、このこと...

≫続きを読む

公務員の住宅ローン

 住宅ローンを組む際に最も重要なことはどれだけ安い金利で組めるか、つまりどれだけ金利の優遇を受けられるかということですが、その点で公務員は非常に有利です。 銀行から見ると公務員の与信はとても良く、特に問題(サラ金からお金を借りているとかカードのキャッシングがとても多いとか)がなければ店頭金利から1パ...

≫続きを読む

公務員の副業

 国家公務員であれ地方公務員であれ、やっても良い副業というものは限られています。なぜかと言えば、国家公務員法103条(私企業からの隔離)と地方公務員法38条(営利企業等の従事制限)に抵触する恐れがあるからです。公務員は副業してはいけない? まず、ここではっきりして言っておきますが、基本的に公務員は副...

≫続きを読む

消防士が不動産投資で懲戒処分?

 先日、不動産投資で年間約7000万円を得ていた地方公務員の消防士が、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして懲戒処分を受けていたとニュースになっていました。 このサイトでは、公務員も不動産投資で賃貸収入を得るのは法律に違反しないということを説明していますが、なぜこの消防士は処分されたのでしょうか...

≫続きを読む

不動産投資の消防士さんのその後

 以前に公務員である消防士が不動産投資で年間7000万円もの賃貸収入を得ているのにも関わらず、許可を取っていなかったということで懲戒処分を受けたニュースがありました。 その後、所有する賃貸収入目的の不動産を人事院の定める5棟10室以下に減らすよう勧告されるも、それを拒否、懲戒免職になったようです。 ...

≫続きを読む

公務員はAirbnbをやってはいけません

 埼玉県立高校の教諭が民泊営業をしたとして、懲戒処分を受けたとのニュースがありました。公務員が副業をしたということですね。 そうなんです、公務員が不動産投資をするのは問題ありませんが、Airbnbはダメなんです。Airbnbは不動産投資でもありますが、立派なビジネスなんですよ。 公務員が不動産投資を...

≫続きを読む

不動産投資をしたければ公務員になれ?

 不動産投資を有利に進めたいなら公務員になりなさいという話をしたいと思います。 プロフィールでも書きましたが、私は公務員が大嫌いでした。そして私は公務員を辞めるために不動産投資を始め、そして公務員を辞めました。 私は地方公務員ではなく、国家公務員でしかも公安職だったため、年次休暇(有給休暇)などが貰...

≫続きを読む

公務員という仕事と不動産投資という仕事

 公務員の時に不動産投資を始めた私ですが、そこで気がついたのが公務員の意思決定のスピードの遅さ、手続きの煩雑さ、決定に至るまでの無駄な労力等でした。 公務員だった時は、何かを決める際には、まず上司に対し説明をし、その上司の上司の内諾を得てからそのまた上司のOKを取って関係各所に根回しをして、そこから...

≫続きを読む


不動産投資を始める前に サラリーマンの不動産投資 公務員の不動産投資 頭金なしで物件を買う 不動産についてのあれこれ