地方公務員の分限免職

分限免職は国家公務員だけでない

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 当たり前ですが、分限免職処分は国家公務員だけの制度ではなく、地方公務員法にも規定があります。

 

 最近では、千葉県銚子市が私立病院を休止し、職員185名を分限免職処分としました。当然、分限免職処分とされた職員たちも、労働組合や市民運動家を巻き込んで大反対運動を起こしましたが、処分は覆りませんでした。

 

 ただ、イマイチこの分限免職に悲惨さがないというか、そして報道もあまり加熱しなかったのは、分限免職処分とされたのは医者や看護師などの医療従事者だったからではないでしょうか。同じ病院に勤めていた方でも医療関係者じゃない事務職の方は分限免職になっていませんでしたし。

 

 結局、医者も看護師も就職先には困りませんからね。分限免職になったら割り増しの退職金貰って大喜びで他に転職と言ったところでしょうか。看護師なんかは女性が多いから勤務地が自宅から遠くなるとかで、大喜びというわけでもない人もいるんでしょうけど。

 

 そう考えると、公務員の中でも医療関係者は今のところリスクは非常に少ないと言えるでしょう。彼らは無理して不動産投資なんかする必要はないかも知れません。

 

 ただし、一般の公務員はやはり医療関係者と違い、免職になってしまったら手に職がないので厳しいでしょうね。我々公務員や公務員だった人間が一般の人よりも能力のあることってなんでしょうか。間違いのない日本語で公文書を作成することですか?そんなことできても全くお金なんか入ってこないですよね(笑)

 

 分限免職なども含めて、公務員であっても失職する時代なのですから、不動産投資に有利な公務員である内に積極的に不動産投資を行うことお勧めします。

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