不動産投資でサラリーマンを辞めたら会社を作りましょう

トップページ ＞ サラリーマンが不動産投資をした方が良い理由 ＞ 不動産投資でサラリーマンを辞めたら会社を作りましょう

　不動産投資で家賃収入が年間１０００万前後になったら法人化を検討した方が良いという話はよく聞きますよね。

 

 

　確かに税金のことだけを考えたら、それぐらいになれば法人化した方が良いでしょう。

 

　そのため、「家賃収入は１０００万程度、減価償却や金利などの経費を引けば課税所得は４〜５００万ぐらいに抑えられるし、法人化しても節税効果はないでしょ」という人も結構いると思うんですよね。

 

　確かにサラリーマンでいるならばそのとおりではあるんです。健康保険と厚生年金にも入れて保険料も会社が半額負担してくれていますし。

 

　でも、サラリーマンを辞めると国民健康保険と国民年金に加入することになります。そして、国民健康保険は年収に応じて高くなるわけです。

 

　そして国民健康保険は前年度の年収によって決まります。例えば、不動産投資からの家賃収入が課税所得で４００万円、サラリーマン時代の年収が７００万円だったとすると、サラリーマンを４月に辞めた後は１年間に渡り、毎月国民健康保険と国民年金で１０万ぐらい払わないといけなくなります。

 

　さらに、国民健康保険に扶養という概念がないため、妻（パート）と子供二人を扶養しているとしたら、さらに年間１５万以上保険料が増えてしまいます。

 

　つまり、上記のように奥さんと子供を扶養に入れていた、サラリーマン時代に年収７００万（額面であって課税所得ではない）＋不動産所得（課税所得で）４００万円というパターンでは毎月１０万円以上健康保険と年金のために支払わないといけないことになります。

 

 

　これって凄い大きいですよね。年間で１３０万円とか払わないといけないんですから、節税よりもこちらをなんとかした方が絶対良いわけです。

 

　では、どのようにして国民健康保険と国民年金の支払いを少なくするのかといえば、冒頭で書いたように不動産賃貸業の法人化です。

 

　不動産投資の法人化をする際に、個人で所有している不動産を法人に移すのが一番節税効果が大きいのですが、名義を移す際の費用がかかることや、ローンの残債がある場合は銀行が納得するかどうかということもあり、少しハードルが高いです。しかし、単純に個人で所有している不動産を管理するだけの管理委託の法人の設立は非常に簡単でコストもほとんどかかりません。

 

　この場合、特に営業を行うわけでもなく、自分の所有している資産を管理するだけの法人ですから、株式会社にする必要はなく、設立費用の少ない合同会社で全く問題がありません。

 

　実際のところ、株式会社ではなく合同会社でも何も問題はないどころか、維持費用も安くて（赤字会社であれば毎年法人住民税が７万円かかるだけ）取締役会なども必要なくて良いことばかりなのですが、合同会社（昔の有限会社ですね）という呼び名がまだ一般の人にはなじみがないことも多く、信用度が株式会社より劣るということぐらいでしょうか。

 

　ああ、あと合同会社を作れば社長でもあり会社の代表でもあるのですが、取締役会自体がないので、代表取締役社長ではないということぐらいでしょうか。別に見栄っ張りの人以外は全く関係ないことですが(^-^;

 

 

　さて、不動産投資を法人化したらなぜ保険と年金を安くできるのでしょうか。

 

　それは会社で健康保険と厚生年金に入ることが出来るからです。会社が半分出してくれるからということではないですよ。だって、会社の利益は自分の利益でもあるので（実際は違う財布ですが、まあ同じ財布として考えても良いでしょう）、会社で半分払ってくれても自分が出してるのと同じようなものですから。

 

　ではどういうことかと言えば、国民健康保険は自分の総所得によって保険料が決まりますが、会社の健康保険の場合、給与所得に対しての保険料となるんですね。つまり、不動産賃貸業を法人化してその役員になることによって役員報酬が発生し、その役員報酬を安く設定すれば節税効果は非常に少ないものの、健康保険や年金の保険料を最低ラインにすることが可能なのです。

 

　さらに、国民健康保険ではないので配偶者や子供も扶養に入れることも可能ですから、自分一人分の保険料で済んでしまいます。

 

　この仕組みであれば節税効果はほとんどないので、恐ろしい税務署からの突っ込みはありません。だって節税してないんですもん。やっていることも全く法令に違反しないので管轄の年金事務所からの突っ込みもありません。

 

　そのため、保険料を毎月１０万円以上払っているような人でも、毎月２万数千円払うだけで良くなるわけです。

 

　サラリーマン時代に半分会社が負担してくれている状態よりも安くなる人の方が多いんじゃないですかね。

 

　なので、サラリーマンを引退したらすぐに合同会社を設立するのが良いでしょう。毎年１００万円ぐらい節約できる可能性があります。

 

　合同会社の設立費用は法定費用の６万円のみ。自分で手続きをすれば６万円とハンコの作成代等で数千円〜数万円払えばオーケー。司法書士に依頼しても全部合わせて１０万円ぐらいからで設立出来てしまいます。設立に要する期間も１〜数週間です。

 

　ただし、一番安く上がる方法は、アルバイトですね。サラリーマンを引退した後に、すぐに社会保険に入れるアルバイトを（例えば週に３日程度、一週間に２０時間以上です）して、その会社で社会保険に入らせてもらうという方法が一番安くあがります。例えば月に１０万ちょっとのアルバイトであれば、社会保険料は１万５千円程度。会社を設立して社会保険を払うよりも毎月１万円ぐらいは安くあがるうえに、バイト代まで入ります。

 

　しかし、のんびりするために不動産投資でサラリーマンを辞めたのに今更バイトなんてしたくないとか、毎週旅行に行ったりゴルフをしたりする時間が欲しいという人は、やはり合同会社を設立するのが一番良いのではないでしょうか。

不動産投資でサラリーマンを辞めたら会社を作りましょう関連ページ

サラリーマンでいる間に不動産投資を始めましょう

不動産投資を始めるにはサラリーマンが最適です。社長よりもアルバイトよりも自営業よりも職人よりも、とにかくサラリーマンが有利なのです。

若者の資産

２０代のお金がないサラリーマンでも時間という資産があり、インカムゲイン狙いの不動産投資では時間は最大の資産です。

不動産投資は怖いですか

未経験のサラリーマンが不動産投資を始めるのは怖いことだと思います。事実私も失敗するのではと最初の物件を買う時は本当に怖かったです。

不動産投資への恐怖を克服する

サラリーマンが不動産投資を始めるには、不動産投資に対する恐怖を克服しなくてはなりません。まずは最悪の事態を想定してみましょう。最悪の事態になったとしても大丈夫だという確信が得られれば怖さはなくなります。

アパートを購入するのは怖い？

サラリーマンが不動産投資でアパートを購入するのは怖いことと思われがちですが、自宅を購入するのだって銀行から数千万円の借金することを考えれば少し恐怖は和らぐと思います。

サラリーマンは給与所得がある

サラリーマンでいる間に不動産投資を始めておかないと、正直キツイです。サラリーマンじゃなくなって不動産投資を始めて生きていけるようになるのは本当に大変です。

サラリーマンを辞めると融資がキツイ

サラリーマンを辞めてしまうと銀行の融資がきつくなります。相当な額の不動産所得ができるまではサラリーマンを辞めない方が良いでしょう。

不動産投資と他の投資を比べてみる

なぜサラリーマンは、他の投資や副業ではなく不動産投資をするべきなのか。そして、他の投資や副業するとしても不動産投資をメインにするべきなのか説明します。

サラリーマンが不動産投資で自立する

サラリーマンでも、不動産投資で経済的に自立することは可能です。もちろん、会社を経営しても良いし、他の投資でも構わないのですが、会社からの給料に依存せずに経済的に自立することが大切です。

サラリーマンと不動産投資家ではルールが違う

不動産投資家の世界はサラリーマンとして給料を貰っている時とではルールが変わります。そのルールを理解して収入を増やしていくことが必要です。

いつまで働いていられるのですか

私はサラリーマンとして正社員で働いているから特に不動産投資などする必要はないという人もいますが、いつまでサラリーマンとして働いていられるでしょうか。

不動産投資が絶対失敗しないなんて誰が言った？

不動産投資は失敗するかも知れないからやらないという人もいます。確かに不動産投資は失敗のリスクはありますが、この世の中に絶対失敗しないものなんてありません。

サラリーマンと不動産投資とビジネス

ロバートキヨサキは金持ちになるには投資をするかビジネスを起こすかと言いました。しかし、ビジネスの成功確率は非常に低いものです。

不動産投資と行動と

不動産投資をやろうと勉強しても、実際に行動するのはほんの一部です。それが不動産投資家が少ない理由でもあります。

サラリーマンの時給と不動産投資家の時給

不動産投資家の収入を時給換算してサラリーマンの時給と比べると、不動産投資家の効率の良さにびっくりすることでしょう。

なんのために仕事をしているのか

なんのために仕事をしているのかを間違えている公務員やサラリーマンはたくさんおり、そのため退職した途端に経済的に困窮してしまうことがよくあります。

厚労省がサラリーマンの副業容認へ舵

厚労省が作成するモデル就業規則から副業を禁止する項目を削除し、原則的にはサラリーマンの副業を容認することを厚労省が発表しました。これを受けて多くの企業の就業規則も変更することが予想され、不動産投資を含むサラリーマンの副業が公に解禁となりそうです。

ＡＩとサラリーマンと不動産投資

ＡＩで多くの仕事がなくなると言われていますが、最も危険なのはホワイトカラーのサラリーマンでしょう。ＡＩでホワイトカラーの仕事がなくなっても不動産投資はなくなりません。サラリーマンでいる間に不動産投資を始めるということは益々重要になってきているのではないでしょうか。

サラリーマンのストレスの原因のほとんどは仕事

サラリーマンのストレスの原因のほとんどは仕事であると断言しても良いでしょう。一部男女関係の悩みなどはあるものの、会社で求められる数字や、上司や同僚、部下との人間関係などが主なストレスの原因ですから、仕事を辞めさえすればストレスフリーな生活を送ることが可能です。

みんなと同じが良いなら不動産投資はしない

人生において、他のみんなと同じ結果が欲しいなら不動産投資なんかしてはいけません。みんなと同じ選択をすればみんなと同じ結果を得ることになり、みんなと違う選択をすればみんなとは違う結果を得ることになります。

もはやサラリーマンは気楽な稼業ではない

サラリーマンが気楽な稼業と言われていたのも今は昔。サラリーマンだって頭を使い、行動を起こしていかなければならない時代なのです。

サラリーマンの副業の必要性と残業代

残業代稼ぎのための残業が最近は出来なくなってきています。副業を一切せずにサラリーマン生活を送っていると、残業代が入らないからと年配になってから新たに新しい副業などを始めようと思っても中々難しいことが多いです。

サラリーマンが不動産投資をしない理由

なぜ不動産投資をしないのかとサラリーマンの友達に聞くと、「だって損したくないじゃん。」という答えが返ってくる時があります。そのように答える人は１００％損する恐れがない行動しかしていないとでも言うのでしょうか。そんなこと不可能ですよね。

サラリーマンは人と違ってはダメ、不動産投資家は人と違って良い

日本でサラリーマンをしていると人と違うことはあまりメリットにはならず、組織内で人に合わせて協調性を持つことの方が求められますが、不動産投資の世界では人と違うことはマイナスにはなりません。逆に人と違う考え方や行動のおかげで不動産投資家に成れるとも言えるでしょう。

不動産投資と妻（夫）

不動産投資を始めようとした時に、妻（夫）を説得するのは多くのサラリーマンにとって大きな障害となりますが、どうすれば妻（夫）の理解を得ることが出来るでしょうか。