サラリーマンでいる間に不動産投資を始めましょう

　当たり前ですが、仕事も収入もない人が不動産投資をするのでお金を貸して下さいと銀行に行ったとしても、銀行は普通は貸してくれませんよね（相場価格の何分の一の価格でその人だけが買える物件があるとかそういう特殊な事情があれば別ですが）。

　多くの人は「サラリーマンとして安定した収入があるのだから、不動産投資はしない。」と考えてしまいます。

　しかし、実際のところサラリーマンとしての安定した収入がなくなってからでは不動産投資をすることは非常に難しくなります。つまり「サラリーマンとして安定した収入があるのだから、不動産投資をする。」と頭を切り替えなければなりません。

　リストラされたから不動産投資を始めるとか、首にはならなかったけど給料激減したから不動産投資を始めるというのでは遅いのです。リストラされた後に不動産投資は出来ませんし、給料が激減する前に不動産投資を始めた方が確実に有利なのです。

　無職とサラリーマンでは、サラリーマンのが不動産投資に有利なのはわかりきったことで、そんなことは当たり前じゃないかと思われるでしょう。

　では、年収５００万円のサラリーマンと年収２０００万の社長では、どちらの方が銀行がお金を貸したい相手でしょうか。

　実は収入の多い社長よりも収入の少ないサラリーマンの方に銀行はお金を貸したいのです。社長と言っても、雇われのサラリーマン社長は別ですが、自分が所有している会社の社長、つまりオーナー社長には銀行はあまりお金を貸したがりません。銀行にとってはサラリーマンのが安心してお金を貸せる相手なのです。

　少し意外な感じはしませんか？与信の良さとしてサラリーマン＞無職やサラリーマン＞職人という図式はわかりやすいですが、

　サラリーマン＞社長

　だとは普通の人は考えませんよね。

　仕事してなかったら収入がないのだから銀行がお金を貸したがらないのは不思議ではないでしょうが、銀行から見たら社長と職人は基本的に同じなんですね。社長も飲食店経営も職人も自営業という括りなわけです。

　サラリーマンは会社の業績が悪くても給料はなんとか出るだろうと思っているわけです。しかし、職人は仕事がなかったら収入はすぐに止まりますし、社長は業績が悪くなると給料が出なくなるだけでなく、自分の財産から持ち出して社員に給料を払わなければいけなかったりします。

　なので、サラリーマンの給料は増減があってもたかが知れていますが、中小企業の社長の場合は今年の収入が２０００万でも来年はマイナス１０００万ということもあり得るわけで、そのため年収が高くとも銀行からの評価が低いわけです。

　しかし、上場企業などの雇われ社長ならばサラリーマンと一緒なので銀行はお金を貸してくれるわけです。大工さんだって工務店の社員であれば職人だとしてもサラリーマンですからお金は貸してくれますし、飲食店の店長だってオーナーじゃなければサラリーマンですから銀行は不動産投資のためにお金を貸してくれるわけです。

　不動産投資は基本的には銀行からの融資によって事業を拡大していくものですから、不動産投資をするうえでサラリーマンであることがどれだけ有利なことかわかりましたでしょうか。

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