厚労省がサラリーマンの副業容認へ舵

サラリーマンは堂々と副業で不動産投資が出来る時代に

 先日(この記事を書いているのは2017年12月です)、サラリーマンが副業で不動産投資を堂々とやれるような就業規則の改変を厚労省が行うことが発表されました。

 

 これはどういうことかと言うと、厚労省が作成しているモデル就業規則というものがあります。このモデル就業規則内には、「許可なく他の会社等の業務に従事しない」という項目があり、これがサラリーマンの副業が多くの会社で原則禁止となっている理由です。

 

 

 この厚労省のモデル就業規則に法的拘束力はないものの、多くの会社がこのモデル就業規則をベースに就業規則を作成しているため、今まではサラリーマンの副業が禁止されていたわけですね。

 

 もちろん、このモデル就業規則に縛られずに自分の会社独自の就業規則を作成することは(労働基準法等の法令に違反しない限り)可能なので、元々就業規則で副業を認めていたり、認めるように改変したりしている企業も最近では出てきましたが、かなりの会社では(実質は認めていたとしても)まだ就業規則上は副業が禁止となっていました。

 

 さて、今回のモデル就業規則の改変ですが、詳しく見ていくと「第3章 服務規律」の「(遵守事項)第11条 労働者は、以下の事項を守らなければならない」に、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という項目があり、この部分を廃止して今までの原則禁止から原則容認に舵を切るということですね。

 

 厚労省が原則容認に舵を切り、モデル就業規則を改変するため、これにならって大企業はもちろん中小企業でも就業規則の変更が順次なされていくことでしょう。

 

 

 ちなみに、公務員の場合は国家公務員法、地方公務員法に縛られるのため、このモデル就業規則は関係ありませんので、今までどおり5棟10室の基準内であれば特に申告の必要もなく、基準を超えた場合には許可を取るという形に変更はありません。

 

 サラリーマンが会社に縛られている時代、そしてサラリーマンが会社に依存していた時代がいよいよ本格的に終わろうとしています。会社が社員の面倒を見れなくなってきたのですから、社員も自立しなくてはなりません。

 

 今の20代のサラリーマンたちは会社に対する忠誠心や依存心など鼻で笑うかも知れませんし、そもそも正社員になれば一生安泰なんて考えは持ち合わせていないかも知れません。東芝の例を引くまでもなく、大企業だから大丈夫なんて時代はではないからです。

 

 それでもアラフォー以上の世代などはとにかく真面目にサラリーマンさえやっていれば安心だと思っている人も多いでしょう。

 

 しかし、はっきり言ってしまうと、今回のこの就業規則の改変は、副業原則容認どころの話ではありません。国はサラリーマンに副業をやりなさいと言っているのに等しいと私は思っています。

 

 どんな会社に勤めていても、これから会社は倒産するかも知れない、リストラに合うかも知れないというリスクがあるのにも関わらず会社で仕事する以外全く何もせず安穏と暮らしているサラリーマンたちも多いのです。

 

 そしてホワイトカラーのサラリーマンはつぶしが効かないのは周知の事実でしょう。もしも、会社が倒産したり、自身がリストラされてしまった場合、路頭に迷ってしまうかも知れないのです。

 

 

 失業者が多いと国は困るのです。一旦失業すれば国は雇用保険の支払いはもちろん、再教育のための費用、さらには生活保護まで支給しなくてはならなくなるかも知れません。また、失業に起因する犯罪なども含めると失業者の増加による社会的コストの増大は相当に高いものになります。

 

 そのため国は、いつ会社が倒産しようがリストラされようが大丈夫なように副業をしてサラリーマン以外の知識や能力を身につけたり、本業以外の収入を得られるようになってもらいたいのです。

 

 このサイトは不動産投資のサイトですが、不動産投資だけが副業ではありません。他の小規模なビジネス、例えば最近流行りの週末カフェでも良いでしょうし、自分で作った小物をネットで販売するのでも、なんでも良いのです。少なくとも副業をすることによって会社員生活では得られない知識や経験を得ることができ、うまくいけば収入も期待できるのです。

 

 そしていざ失業という事態になっても、仮に大きな額ではなくても副業からの収入があれば次の仕事が見つかるまでのつなぎにはなるでしょうし、副業自体を本業にしてしまうことも可能です。また、副業で得た知識や経験が再就職にも役立つかも知れません。

 

 

 まだエンジニアや営業だったら良いんですよ。転職もそれほど厳しくないかも知れません。でも、人事部とか総務部のサラリーマンでした、他のビジネスの知識や経験はありませんじゃつぶしが効きませんよね。

 

 今回の厚労省の決定は、副業をしたこともなく今の会社でサラリーマン生活しかしたことがありませんなんていう呑気な人たちに対する警鐘とも言えるのではないでしょうか。


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