共済貸付の注意点

　共済の貸付にもいくつか種類があります。一般貸付が使用目的を問われず自由に使えるので一番便利なのですが、借りられる額自体が少ないのと金利が高い（入っている共済に寄って額も金利も変わります）ため、住宅貸付を利用することになります。

　住宅貸付を利用する上で注意しなくてはならない点はなんでしょうか。それは住民票をどこに置くかという問題です。住宅貸付は自分または自分の扶養する親族が居住する住宅に対して行う貸付です。貸付を受ける時だけ住民票を移して貸付を受けたら住民票をまた移してしまうということはできません。銀行から住宅ローンで借り入れた場合の住民票の問題は「住宅ローン」のページでも説明しましたが、そのような方法は通用しないからです。

　なぜ通用しないかと言えば、共済の貸付は職場の共済係が窓口になり、共済係は保険証関係の業務もやっているわけです。つまり、保険証の住所を変更すれば住民票を異動させた事はすぐにわかるわけです。

　このような問題を起こさないで、不動産投資に共済の貸付を利用するにはどうすれば良いでしょうか。

　一つには一般貸付を利用するという方法もあります。前述したように借入額が少ないのと金利が高いという問題はありますが、どこに住んでいようが住民票を異動しようが全く関係ありません。

　また、自宅併用型アパート（賃貸併用住宅ですね）を購入する際に住宅貸付を利用するのは全く問題がありません。実際そこに住むわけですからね。これは中古のアパートでも新築で建てる際でもどちらでも構いません。

　他には、住民票の住所を移しても保険証の住所を移さなければ共済係がわかることはありませんが、住民票の住所と保険証の住所が違うというのは結構面倒です。また、住んでいなくても住民票をそこに置いておくということもできますが、それはそれで、特に市をまたいだりすると面倒なことが多いです。官舎に住んでいたりするとさらに面倒なことになりますし。

　住宅貸付はそこに住むというのが前提ですので、アパートなどの共同住宅には貸付はできません。そのため、住宅貸付で購入できる物件は自分が住むための戸建て、区分所有マンション、自宅併用型アパートというのが基本となります。

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