公務員の退職金や給料の話

　今夏（２０１２年）、次々と公務員の待遇についての変更が決定されています。

　具体的には、国家公務員の昇給の停止や退職手当の減額などです。

　昇給の停止については、人事院が５５歳以上の国家公務員の昇給を来年の１月から原則停止するよう勧告したということです。また、退職手当については、１５パーセント（おおよそ４００万円程度）を減額することを閣議決定しました。

　これらは国家公務員についての決定ですが、地方公務員の処遇にも波及していくことは明白です。

　皆さんもお気づきの通り、世の中の流れとして、これから公務員が優遇されていくようになるということはあり得ません。一部の不真面目な公務員をマスコミがさも公務員全体がそのようであるとの報道をしたり、都心部にある一部の新しい公務員宿舎を取り上げて優遇されすぎだというような報道をし、公務員はずるい、待遇が良すぎるという国民感情が形成されてしまいました。

　私自身が公務員だった時、年次休暇（有給休暇のこと）など１日も取れたことはありませんし、週休２日なんて夢のまた夢、超過勤務はカットで給料には反映されない、さらに官舎は築４０年のボロボロ。官舎に遊びに来た友達はみんな「こんなところに住んでるの？可哀想．．．」と絶句していました。

　もちろん、私のいた部署は極端な例ではありますが、そういう国家公務員もいる現状は決してマスコミは報道しません。確かに優遇されている部分もあります。それは是正されなければならないとは考えますが、一律に全ての公務員の待遇を悪くするというのはどうかと考えます。

　しかし、私がどう考えるかとか、公務員の待遇はどうあるべきかということは関係なく、現実の政治は動いていきます。

　民主党は公務員の人件費を２割カットするとの公約を掲げて選挙に勝ちました。野党となった自民党は民主党に対してもっと公務員の給料を下げろと主張しています。他の小政党も大体において増税の前に公務員の給料を下げろと主張しています。

　つまり、どの政党が政権を取ろうがキャスティングボードを握ろうが全く関係なく公務員の給料や退職金は下がっていくということは確実ということです。

　そうであるならば、収入が下がっていくということを怒ったり嘆いたりしても仕方がありません。収入が下がることに対してどのような対策を取っていくかということが重要になってきます。

　給料が下がるのならば、給料以外の収入を作れば良いわけです。今まで他のページでも何度も言ってきましたが、公務員の副業にはあたらないいくつもの投資がある中で、王道は不動産投資だとは私は断言します。不動産以外の投資が駄目ということではありません。ただ、不動産投資の場合は特殊な才能がなくても安定して収益を生み出すことのできる唯一の方法だと思っています。

　私がやっているような投資方法では、一攫千金は狙えません。コツコツとインカムゲインを増やしていくことによって、資産を積み上げていきます。そのやり方をこのサイトでは説明していきます。

　公務員というリスクが低い職業を選んだ人には、不動産投資というリスクが低くてそれなりのリターンがある投資がぴったりと言えるのではないでしょうか。

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