分限免職

　公務員であっても、いや、公務員だからこそ不動産投資を始めるべきであると言ってきましたが、それでも公務員なら安泰だから投資なんかする必要はないという方も多いと思います。

　公務員の今後の退職金や給料の話などもしましたが、そういった定年後に困るという話ではなく、公務員として在職中に職を失って収入が途絶えてしまうこともあるのを知っていますよね。そうです、分限免職です。でも、何か問題がある職員じゃなければ分限免職になんかならないと思っているのではないでしょうか。

　今までは勤務実績の不良などの理由で分限免職が行われてきましたが、分限免職の理由として組織改廃時の人員整理（要はリストラ）も認められているため、今後はそれが活用されていくことも充分考えられます。

　その最初の例が今回の社会保険庁の職員です（実際は過去に行われた例はありますが今から約５０年前に数人です）。２０１０年に社会保険庁が廃止されたことに伴い職員は公務員の身分を失い、厚生労働省に再雇用又は日本年金機構（公務員ではありません）に再雇用されましたが、それに漏れた職員５２５人については分限免職となりました。

　これにより、今まで例のなかった組織の改廃等による分限免職が今後積極的に行われていく可能性が非常に高くなりました。この分限免職処分については、免職された職員が提訴しており、※裁判の行方にもよりますが、この分限免職処分が違法でないとの判断が下されれば、公務員の身分保障の限界は大幅に下がることになるでしょう。

※２０１８年現在、ほとんどの裁判は終わり、１件（病気を理由に分限免職されたが、回復見込みがあり、また当時欠員が生じていたとされる事案）を除き全て分限免職は合法とされています。

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