公務員を取り巻く環境

　昨今、多くのサラリーマンが将来に対して不安を抱いています。倒産やリストラの嵐が吹き荒れる中、絶対にリストラされない、会社は絶対に倒産しないと言い切れる人がどれだけいるでしょうか。一流企業のサラリーマンでさえ例外ではなく、民間で働くサラリーマンの危機感は半端ではありません。

　しかし、公務員の私達はどうでしょう。違法行為を働くなど、よっぽどのことがない限り懲戒免職までいくケースはまれでしょうし、親方日の丸で倒産することはありません。最近（この記事は２０１２年に書いたものです）でこそベアゼロや公務員の給料を下げるという動きもありますが、それでも定期昇給はしていきます。

　では、私達公務員は将来に不安はないのでしょうか。お金についてなにも考えず、ただ与えられた仕事を職場でソツなくこなしていけば安心なのでしょうか。

　古くは電信電話局（その後電電公社→現ＮＴＴ）や国鉄（現ＪＲ）、最近では社会保険庁の例もあるとおり、公務員だからといって絶対に安心だとは言い切れません。

　例えばＮＴＴでは、職員にみなし公務員としての地位を保証した上で民営化し、その後しばらくしたら子会社に転籍させて給料大幅ダウン、受け入れなければ退職強要という形で電電公社時代に採用された職員をリストラしましたし、ＪＲなどでも国鉄清算事業団への転籍、赤字路線を第三セクター化して廃線、又は人員削減といった形を取りました。

　社会保険庁から年金機構への移行にあたっては、年金問題とは関係のない問題（交通事故等）で戒告を受けただけの職員でさえも※分限免職になりました。

　民主党政権になって郵政についてはどうなるかまだ不透明ですが、今後は、公務員でさえリストラの対象になるという流れはさらに加速していくと思われます。先日も公務員の早期退職を進めるというニュースが流れました。今までも勧奨退職制度はありましたが、これの対象を広げ大規模に行うようです。

　もちろん、中小企業に勤めているサラリーマンと公務員のリスクが同じだと言っているわけではありませんが、公務員と言えども、給料が下がったり、リストラされたり、職場自体がなくなってしまう可能性だってあるということです。

※分限免職とは、公務員という身分保障の限界にあたります。公務員組織の能率的運営の維持などを目的とした免職。例えば、財政悪化を理由とした人員の整理削減（要はリストラ）、勤務成績の不良、公務員として適格性を欠くことなどで免職にすること。

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