公務員の副業禁止規定
不動産投資と聞くと「公務員は副業を禁じられているのでは?」と思う方は多いと思います。
実は私自身不動産投資を始めた時は公務員でした。私も初めは職場には内緒でこっそりと不動産投資を始めました。
しかし、後で詳しく説明しますが、公務員であるからといって不動産投資ができないということはありません。それどころか、不動産投資は公務員に認められている数少ない副業(副業にはあたらないような形にします。あたってしまう形もありますのでそこらへんもきちんと説明します。職務専念義務の関係上です)の一つです。もちろん、国家公務員法・地方公務員法等の法令を遵守した上での投資が大前提となりますが、こっそり隠れて不動産投資をする必要はないのです。
もちろん、法令上認められてるからといって、上司や同僚には隠しておきたい、職場には知られたくないというのであればこっそりやれば良い話です。ただ、それが職場に知られたところで、ルールさえ守っていれば行政上の処分や不利益は全くないということです。
これから詳しく説明はしていきますが、不動産投資がある程度の規模まで大きくなると、所管の施設の庁というレベルではなく、所管の大臣に対して申告しなければならなくなるので(国家公務員の場合)、職場に隠しておくということはできなくなります。申告の際に気をつけなければならないポイントや、やらなければならないことも後々説明します。
難関の公務員試験を突破し、安定した身分を得ているのになぜ不動産投資のようなリスクを伴うことをしなければならないのかと思う方も多いかと思います。
このサイトでは、そうしたみなさんの疑問についてわかりやすく解説し、また、公務員という身分で不動産投資をやるために守らなければならないこと等を説明していきたいと思います。
さらに、具体的な投資手法や融資についても簡単に説明していきますので、不動産投資を始める際の参考にして下さい。
みなさんが不動産投資で成功することを強く願っております。
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