賃貸併用住宅で住宅ローンを適用させる条件

　賃貸併用住宅は住宅ローンで組むことが基本という説明はしましたが、賃貸併用住宅を住宅ローンで組むにはいくつか条件があります。

　まず、大前提として、賃貸併用住宅の居宅部分には自分が住まなければならないということです。当たり前だろと思うと人もいるでしょうが、それが賃貸併用住宅を住宅ローンで組む第一条件となるのです。

　もちろん、自分の住民票をそこに移してあれば銀行としてはそこに住んでいるという認識になるので、実際には賃貸併用住宅に住まないで居宅部分も含めて全て賃貸に出すことは可能ですが、それは銀行を騙すことになるので、そういうことはしてはいけません。

　しかし、転勤や結婚、親の介護や同居などの事情で当初の計画から変更することもあるでしょうから、意図せずして居宅部分に住まなくなる可能性はあります。その際にはきちんと銀行に居宅部分に住めなくなる期間ができる旨説明しておかなければなりません。銀行がその説明に納得すれば特に問題となることはないので、銀行が「それは仕方ないですね。」と思えるような説明をしっかりと用意しておくことが肝要です。

　次の条件は、オーナーが住む居宅部分が全体の５０パーセント以上なければならないということです。要は半分以上は自分が住む家じゃなければそれは賃貸併用住宅ではなくアパートでしょということになり、それは住宅ローンではなくアパートローンで借り入れてくださいというわけです。

　半分以上居宅部分なので、当然賃貸併用住宅の利回りは通常のアパートに比べて低くなりますが、それを補って余りあるほどのメリットがあり、それは住宅ローンであるが故の長期の借り入れ、頭金の不要、金利の低さなわけです。

　通常の銀行では二分の一以上の居宅部分が求められますが、地銀や信金などでは条件の緩いところもあります。例えばスルガ銀行などでは居宅部分が三分の一以上あれば住宅ローンが適用になります。そうなると賃貸併用住宅を考えている人はみんなスルガ銀行で組めば良いかと言えばそういうわけでもなく、スルガの場合は他の銀行よりも金利が高いため、アパートローンと同程度の金利になる可能性があります。それでは意味がないかと言えば、金利は高くても頭金の問題もありますし、借り入れ期間の問題もありますので、やはりアパートローンよりも有利なことは確かです。

　賃貸併用住宅の融資を住宅ローンで行うためには、どの銀行でも自分がその物件に住むことは大前提であり、さらに銀行によって割合は変わるものの一定割合以上の居宅部分が必要とされるということです。

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