仮想通貨の税金と不動産投資の税金

雑所得で総合課税、でも損益通算は出来ない

 最近(2017年12月)国税庁が仮想通貨の所得は雑所得だという見解を示しました。雑所得で総合課税、でも損益通算が出来ないとかなり厳しい感じです。

 

 でも、私の周りで仮想通貨を購入している人でもこの件に関してどれだけキツいかということを理解していない人が結構いるので、ちょっと私なりに不動産投資から得られる所得(不動産所得ですね)と比べながら説明してみようかと思います。

 

仮想通貨と不動産投資の税金について説明する人

 

 仮想通貨の取引によって得られた所得が雑所得であるということは分離課税ではなく総合課税です。これは不動産所得と同じですね。

 

 総合課税ということはその他の給与所得などと合わせて課税され、分離課税とは違って累進課税なので、住民税を含めると15〜55%の税率となります。

 

 ビットコインで億り人と呼ばれるような人たち、例えば去年(2017年)の12月にビットコインを売って1億円の利益が出た人がいるとします。その人がサラリーマンだとするとこの1億円にサラリーマンとしての給与所得を足したものが総合課税の対象となります。

 

億り人になったサラリーマン

 

 つまり、1億円+例えば給与所得500万の55%(控除額が500万弱あるので1億円の55%としても良いでしょう)の税金を支払わなければなりません。5500万円です。

 

 これはかなりキツいと思いますよ。不動産所得であれば色々な経費が使えるじゃないですか。減価償却だとか。でも、仮想通貨の経費ってほとんど使えないですよね。パソコン代と通信費ぐらいでしょうか?せいぜい図書費とか?なんにしろ大した額ではありません(マイニングのために高額で凄まじいパワーのマシンを大量に買っていたりした場合は別ですが)。

 

 さあ、ここまでは良いとします。利益は出てるわけですからそこから税金を払えば良いわけで。1億円仮想通貨で儲かったからといって都内に戸建て6000万で購入しちゃったとかいう馬鹿な真似をしなければ税金は払えますから。

 

 さて、問題となってくるのが仮想通貨のブームに乗り遅れてはいけないと去年の12月にありったけの預金をはたいて220万円の時にビットコインを1000万円分買ったとしましょう。その後価格が急落して1週間後に160万円になり、怖くなって売ったとします。約270万円の損となります。

 

 不動産所得(不動産を売って値上がり益を取るような不動産投資の所得は不動産所得ではなくて譲渡所得なので他の所得との損益通算は出来ません)であれば270万円の損が出た場合、給与所得と損益通算して税金を安くすることが出来ます。仮に給与所得から引いても余るぐらいにマイナスが出た場合(例えば1000万円赤字になったとか)でも、青で申告していれば赤字を3年間繰り越すことも可能です。

 

 しかし、仮想通貨の場合は他の所得との損益通算は出来ません。総合課税なのに損益通算が出来ないって痛いですよね。つまり、仮想通貨の取引で赤字が出たとしても、給与所得の税金は1円も減らないということです。仮想通貨の取引で利益が出た場合は総合課税なので給与所得の分の税率も上がってしまうのに、赤字が出ても給与所得の税率は下がらず課税所得自体も減らないという悲しい事態。

 

仮想通貨で得た利益についての税金で悩む人

 

 今更ながら家賃収入目的の不動産投資って有利だなあ。

 

 そしてそして、先月はコインチェック社の問題(それだけじゃないとは思いますが)もあり、仮想通貨全体が下がっています。12月に220万までいったの今は70万円割ったりしています(2018年2月現在)。

 

 さあ、ちょっと厳しいパターンを考えてみましょう。たぶん、こういう人も結構いるのでしょう。

 

 12月にビットコインが220万円までいった際に、売り抜けて1億円の利益を確定させたとします。一週間後に160万円まで下がったので、絶好の買い時と1億円分のビットコインを購入しました。その後多少上がったもののまだ売らずに持っていたところ価格が急落し、買った値段の半分以下になってしまいました。

 

 去年1億円儲けたのにその1億円でビットコインを購入して現在の価値は4000万円になってしまいました。この人はどうなってしまうのでしょう。

 

 1億円儲けたけど6000万やられて4000万円になっちゃった。でも、4000万円儲かって良かったよねと考えてしまう人もいると思います。でも、そうはならないんですよ。

 

 1億円儲けたのは去年。今年儲かったのか損したのかは今年の確定申告には全く関係ありません。つまり、去年儲けた1億円に対して給与所得と合算して5500万円の税金を払わなければならないのです。でも、手元に4000万円しか残っていないないじゃないですか。だから税金払えないんです。今持っている4000万だけでなくさらに1500万円も払わないといけないのですから。

 

税金が払えずに泣く人

 

 だから、4000万円儲かっている状態なのに、税金で5500万円払わなければいけないので、4000万円儲かったことによって逆に1500万円赤字になってしまうのです。1500万円も払えと言われて払える人ってあんまりいませんよね。もしもこれが不動産投資を事業として営んでいるのであれば、黒字なのに税金が払えないという場合、銀行は税金を払うためにお金を貸してくれたりもしますが、仮想通貨取引の税金を払うためにお金貸してくれって言っても銀行は貸してくれないでしょうね。

 

 そうなるとなんとしても1500万円を作らないといけません。貯金はない銀行は貸してくれないとなると自宅は差し押さえられるかも知れません。それでも足りない場合は自己破産を考えるかも知れませんが、自己破産したとしても税金は免除されません。一生かけて払っていくしかないのです。

 

 うっかり仮想通貨でトータルで4000万円も買ってしまったせいで人生が終わるかも知れない人もいるのです。

 

税金について考える人

 

 それに億り人と言われている人たちで1億円なんてものじゃなく、数億〜数十億とかザラにいるらしいじゃないですか(これはテレビとかの情報で、私の知り合いには一人もいないので本当かどうかは知りません)。

 

 もし、これが例えば5億とか昨年末で利確して、それをまた突っ込んで今三分の一とかになっちゃってたら大変なことになりますよね。今年税金2億5000万払わないといけないのに、現在の価値で1億6000万しかないわけですよ。残りの税金9000万円払うのきつくないでしょうか。

 

 この怖さって意外とみんなわかっていないんですよね。この構造ってFXなんかでもそうですが、例えば10年間かけて1億円儲かったとするじゃないですか。

 

 家賃収入目的の不動産投資であれば、毎年1000万円が10年間続くわけです。つまり毎年1000万円利確しているようなものですね。

 

 そうすると税金って低いんですよ。色んな経費が引けるので実際に支払う税金はかなり低くすることが可能なんです。

 

 でも、10年間ずっと外貨なり仮想通貨持ってて、10年後に利確して1億円儲けましたとなると税金が酷いことになるのです。

 

 もちろん、毎年必ずポジションを解消して必ず1年で利確していれば別ですよ。でも、他の所得と損益通算も出来なければ赤字の繰り越しもできない状況の中で利益や損失を毎年末必ず確定させるというのもねえ。

 

 当然、FXでデイトレやっている人とか数か月のスイングでトレードしている人なんかは常に利益や損失を確定させ続けているので問題はないでしょうが、今回の仮想通貨の場合は何年か前に物凄く安い時に数十万円分買っていたとか、それをさらにどんどん買い増したって人が億り人になっていることが多いわけですから、利確したとすると一気にその年の所得が増えてしまうんですね。で、次の年勝てるかどうかわからないじゃないですか。そうすると税金を払う前に資産が目減りして税金が払えなくなるという状況に陥りやすいのです。

 

 しかもです。FXと一緒で仮想通貨の取引所もレバレッジを掛けられるのです。10倍とか20倍とか普通に出来ちゃうんですよ。もちろんFXだって10倍でも20倍でも出来ますがボラティリティが全く違います。

 

 例えばドル円で考えた時には1年間でレートが半分になるとか倍になるとかってほとんど考えられないですよね。半分ならまだしも1年間で10倍とか20倍とかって戦争でも起こらない限りあり得ないんですよ。1ドル100円だったのが1年経ったら1ドル5円になってるとかってことはないんです。

 

 ビットコインは去年20倍ぐらい変動がありましたよね。他の仮想通貨で何百倍とかってこともザラじゃないですか。こんなボラティリティが高いのにレバレッジかけて取引してたら、相場が一方向に進んだ去年は良いでしょうが、ちょっとでもぶれたらそっこーで飛ぶの間違いナシです。結構恐ろしいんですよ、ボラティリティが高いのにレバレッジを掛けるということは。

 

 仮想通貨で儲けるのは良いことだと思いますが、税金のことはしっかり考えて取引しましょうね。年末に利確したら税金分は除けておき、その残りでトレードする分にはいくら価格が下がっても税金が払えないということはありませんから。

 

 もちろん、不動産投資だって税金のことは考えてやらないとダメなんですよ。ただ、不動産投資の場合は先ほども書いたように色々な手が打てるし、収入の入り方が穏やかなので(だから一獲千金は狙えないということでもある)、税金的には圧倒的に有利だということですね。


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