雑所得で総合課税、でも損益通算は出来ない
最近（２０１７年１２月）国税庁が仮想通貨の所得は雑所得だという見解を示しました。雑所得で総合課税、でも損益通算が出来ないとかなり厳しい感じです。
でも、私の周りで仮想通貨を購入している人でもこの件に関してどれだけキツいかということを理解していない人が結構いるので、ちょっと私なりに不動産投資から得られる所得（不動産所得ですね）と比べながら説明してみようかと思います。
仮想通貨の取引によって得られた所得が雑所得であるということは分離課税ではなく総合課税です。これは不動産所得と同じですね。
総合課税ということはその他の給与所得などと合わせて課税され、分離課税とは違って累進課税なので、住民税を含めると１５〜５５％の税率となります。
ビットコインで億り人と呼ばれるような人たち、例えば去年（２０１７年）の１２月にビットコインを売って１億円の利益が出た人がいるとします。その人がサラリーマンだとするとこの１億円にサラリーマンとしての給与所得を足したものが総合課税の対象となります。
つまり、１億円＋例えば給与所得５００万の５５％（控除額が５００万弱あるので１億円の５５％としても良いでしょう）の税金を支払わなければなりません。５５００万円です。
これはかなりキツいと思いますよ。不動産所得であれば色々な経費が使えるじゃないですか。減価償却だとか。でも、仮想通貨の経費ってほとんど使えないですよね。パソコン代と通信費ぐらいでしょうか？せいぜい図書費とか？なんにしろ大した額ではありません（マイニングのために高額で凄まじいパワーのマシンを大量に買っていたりした場合は別ですが）。
さあ、ここまでは良いとします。利益は出てるわけですからそこから税金を払えば良いわけで。１億円仮想通貨で儲かったからといって都内に戸建て６０００万で購入しちゃったとかいう馬鹿な真似をしなければ税金は払えますから。
さて、問題となってくるのが仮想通貨のブームに乗り遅れてはいけないと去年の１２月にありったけの預金をはたいて２２０万円の時にビットコインを１０００万円分買ったとしましょう。その後価格が急落して１週間後に１６０万円になり、怖くなって売ったとします。約２７０万円の損となります。
不動産所得（不動産を売って値上がり益を取るような不動産投資の所得は不動産所得ではなくて譲渡所得なので他の所得との損益通算は出来ません）であれば２７０万円の損が出た場合、給与所得と損益通算して税金を安くすることが出来ます。仮に給与所得から引いても余るぐらいにマイナスが出た場合（例えば１０００万円赤字になったとか）でも、青で申告していれば赤字を３年間繰り越すことも可能です。
しかし、仮想通貨の場合は他の所得との損益通算は出来ません。総合課税なのに損益通算が出来ないって痛いですよね。つまり、仮想通貨の取引で赤字が出たとしても、給与所得の税金は１円も減らないということです。仮想通貨の取引で利益が出た場合は総合課税なので給与所得の分の税率も上がってしまうのに、赤字が出ても給与所得の税率は下がらず課税所得自体も減らないという悲しい事態。
今更ながら家賃収入目的の不動産投資って有利だなあ。
そしてそして、先月はコインチェック社の問題（それだけじゃないとは思いますが）もあり、仮想通貨全体が下がっています。１２月に２２０万までいったの今は７０万円割ったりしています（２０１８年２月現在）。
さあ、ちょっと厳しいパターンを考えてみましょう。たぶん、こういう人も結構いるのでしょう。
１２月にビットコインが２２０万円までいった際に、売り抜けて１億円の利益を確定させたとします。一週間後に１６０万円まで下がったので、絶好の買い時と１億円分のビットコインを購入しました。その後多少上がったもののまだ売らずに持っていたところ価格が急落し、買った値段の半分以下になってしまいました。
去年１億円儲けたのにその１億円でビットコインを購入して現在の価値は４０００万円になってしまいました。この人はどうなってしまうのでしょう。
１億円儲けたけど６０００万やられて４０００万円になっちゃった。でも、４０００万円儲かって良かったよねと考えてしまう人もいると思います。でも、そうはならないんですよ。
１億円儲けたのは去年。今年儲かったのか損したのかは今年の確定申告には全く関係ありません。つまり、去年儲けた１億円に対して給与所得と合算して５５００万円の税金を払わなければならないのです。でも、手元に４０００万円しか残っていないないじゃないですか。だから税金払えないんです。今持っている４０００万だけでなくさらに１５００万円も払わないといけないのですから。
だから、４０００万円儲かっている状態なのに、税金で５５００万円払わなければいけないので、４０００万円儲かったことによって逆に１５００万円赤字になってしまうのです。１５００万円も払えと言われて払える人ってあんまりいませんよね。もしもこれが不動産投資を事業として営んでいるのであれば、黒字なのに税金が払えないという場合、銀行は税金を払うためにお金を貸してくれたりもしますが、仮想通貨取引の税金を払うためにお金貸してくれって言っても銀行は貸してくれないでしょうね。
そうなるとなんとしても１５００万円を作らないといけません。貯金はない銀行は貸してくれないとなると自宅は差し押さえられるかも知れません。それでも足りない場合は自己破産を考えるかも知れませんが、自己破産したとしても税金は免除されません。一生かけて払っていくしかないのです。
うっかり仮想通貨でトータルで４０００万円も買ってしまったせいで人生が終わるかも知れない人もいるのです。
それに億り人と言われている人たちで１億円なんてものじゃなく、数億〜数十億とかザラにいるらしいじゃないですか（これはテレビとかの情報で、私の知り合いには一人もいないので本当かどうかは知りません）。
もし、これが例えば５億とか昨年末で利確して、それをまた突っ込んで今三分の一とかになっちゃってたら大変なことになりますよね。今年税金２億５０００万払わないといけないのに、現在の価値で１億６０００万しかないわけですよ。残りの税金９０００万円払うのきつくないでしょうか。
この怖さって意外とみんなわかっていないんですよね。この構造ってＦＸなんかでもそうですが、例えば１０年間かけて１億円儲かったとするじゃないですか。
家賃収入目的の不動産投資であれば、毎年１０００万円が１０年間続くわけです。つまり毎年１０００万円利確しているようなものですね。
そうすると税金って低いんですよ。色んな経費が引けるので実際に支払う税金はかなり低くすることが可能なんです。
でも、１０年間ずっと外貨なり仮想通貨持ってて、１０年後に利確して１億円儲けましたとなると税金が酷いことになるのです。
もちろん、毎年必ずポジションを解消して必ず１年で利確していれば別ですよ。でも、他の所得と損益通算も出来なければ赤字の繰り越しもできない状況の中で利益や損失を毎年末必ず確定させるというのもねえ。
当然、ＦＸでデイトレやっている人とか数か月のスイングでトレードしている人なんかは常に利益や損失を確定させ続けているので問題はないでしょうが、今回の仮想通貨の場合は何年か前に物凄く安い時に数十万円分買っていたとか、それをさらにどんどん買い増したって人が億り人になっていることが多いわけですから、利確したとすると一気にその年の所得が増えてしまうんですね。で、次の年勝てるかどうかわからないじゃないですか。そうすると税金を払う前に資産が目減りして税金が払えなくなるという状況に陥りやすいのです。
しかもです。ＦＸと一緒で仮想通貨の取引所もレバレッジを掛けられるのです。１０倍とか２０倍とか普通に出来ちゃうんですよ。もちろんＦＸだって１０倍でも２０倍でも出来ますがボラティリティが全く違います。
例えばドル円で考えた時には１年間でレートが半分になるとか倍になるとかってほとんど考えられないですよね。半分ならまだしも１年間で１０倍とか２０倍とかって戦争でも起こらない限りあり得ないんですよ。１ドル１００円だったのが１年経ったら１ドル５円になってるとかってことはないんです。
ビットコインは去年２０倍ぐらい変動がありましたよね。他の仮想通貨で何百倍とかってこともザラじゃないですか。こんなボラティリティが高いのにレバレッジかけて取引してたら、相場が一方向に進んだ去年は良いでしょうが、ちょっとでもぶれたらそっこーで飛ぶの間違いナシです。結構恐ろしいんですよ、ボラティリティが高いのにレバレッジを掛けるということは。
仮想通貨で儲けるのは良いことだと思いますが、税金のことはしっかり考えて取引しましょうね。年末に利確したら税金分は除けておき、その残りでトレードする分にはいくら価格が下がっても税金が払えないということはありませんから。
もちろん、不動産投資だって税金のことは考えてやらないとダメなんですよ。ただ、不動産投資の場合は先ほども書いたように色々な手が打てるし、収入の入り方が穏やかなので（だから一獲千金は狙えないということでもある）、税金的には圧倒的に有利だということですね。
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- 投資とはつまるところ不労所得を得るための手段であり、安定的に不労所得を確保するには賃貸収入目的の不動産投資が最適であり、そのため不動産投資は投資の王道と呼ばれています。
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- なぜ不動産投資に興味を持ったのでしょうか。せっかく不動産投資に興味を持ったのですから、自分にも出来ると信じて行動に取り掛かりましょう。間違いなく大家さんになることができます。
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- 少子高齢化が進む中、やはりこれからは海外不動産投資も視野に入れなければならないのかと考えています。
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- 友人に不動産投資について説明したところ、こんな仕組みならなぜみんな不動産投資をしないのと質問をされたのですが、それは逆に私がしたい質問なんですよね。
- 最近投資物件が高い
- ここのところ、都内の不動産投資物件があまりに値上がりして購入できません。きちんと回らない物件を購入すると不動産投資は失敗します。
- 不動産投資とAirbnb
- Airbnbが新たな不動産投資の形として流行していますが、私自身はAirbnbに魅力を感じながらも手は出さないと思います。
- ワンルームの退去の期間
- 不動産投資の物件がワンルームの場合、ファミリータイプの物件に比べて退去までの期間が短いのは当然ですが、きちんとアパート経営を続けていくと退去までの平均期間は段々と延びていく傾向があります。
- r>gは不動産投資のススメ
- ピケティのr>gという式は、ピケティが「投資家になりなさい。そして不動産投資をやりなさい。」とアドバイスしていると理解できるかどうかが重要です。
- 不動産投資における目先の利益の重要さ
- 不動産投資は長期に渡る継続的な利益も大切ですが、目先の利益も非常に重要です。目先というと響きは良くないですが、物件を購入したらすぐにキャッシュフローが良くならなければ非常に危険です。
- 不動産経営と会社経営
- 不動産経営と会社経営と比べてみました。不動産経営は人を雇わなくても収益を上げられますし、固定費がかからないため、会社経営と比べるとかなり楽なのではないでしょうか。
- 不動産所得という安定
- 私の知人で株をやっている人もＦＸで稼いでいる人も、不動産投資に興味津々で、なぜかと言えば不動産所得という安定が欲しいという一言に尽きます。
- 買わないという選択肢も
- 物件価格が上昇し、利回りが低くなっている現在、物件を買わないという選択肢も時には必要です。
- 貯蓄から投資へ 金融庁のレポート
- 金融庁が出したレポートでは、明確に国民の資産形成の手段として貯蓄から投資へとシフトするように求め、公的年金だけに頼らず自助努力をとしている。
- 大家のキャッシュフローは寝込んでいても変わらない
- 最近肋骨を骨折して寝込んでいました。当たり前ですがそれでも家賃が減ることはありません。家賃は労働収入ではないので寝込んでいようが遊んでいようがキャッシュフローに影響が出ることはありません。
- 不動産投資と教育
- 義務教育で不動産投資の勉強を教えてくれるわけではないので、不動産投資の教育は全ての人が受けているわけではありません。そのため、才能や勤勉さなどの遺伝的な能力よりも教育を受けたかどうかが大きな差になります。
- シェアハウスとサブリース
- シェアハウスのリスクとサブリースのリスクについてはこのサイトでしつこいぐらいに説明してきましたが、２０１８年１月にシェアハウスのサブリースで知られる企業が破たんし、多くの被害者が出ました。このような被害に遭わないためには、不動産投資は行う前に必ず徹底的に勉強をしなくてはなりません。
- 家賃保証とノンリコース
- サブリースによる家賃保証に騙されてはいけないことはこのサイトでも説明してきましたが、家賃保証とノンリコースローンを組み合わせることが出来たら、ハウスメーカー等によるサブリースは非常に有用なものになるでしょう。
- 不動産投資家は一般の消費者とは違う
- 不動産投資家であるということは一般の消費者と違い事業主です。もちろん法人化していれば社長であり、経営者です。生き馬の目を抜くような不動産投資の世界で、消費者保護の理屈は通らないのです。
- 日本に生まれたら不動産投資で成功するのは難しくない
- 日本人に生まれただけで不動産投資という観点からは相当有利であり、不動産投資で成功するのは難しくありません。世界的に見れば、どんなに頑張っても不動産投資で成功できる条件が整っていない国などたくさんあります。
- 不動産投資と夢と目標
- 不動産投資で生きていくという夢が叶えるためには、その夢を目標まで落とし込まなければなりません。多くの人が夢を夢のままで終わらせてしまうのは、現実的にその夢を叶えるまでのロードマップを描かないからと言えます。不動産投資も同様で、不動産投資を志す人は多くても、実際に行動を起こすことが出来ないのはそれを目標としていないからでしょう。
- 稼いだお金は不動産に
- ビジネスからの収益でも投資からの収益でも、サラリーマンなら給料でも稼いだお金は不動産に移していくと収入は安定していきます。
- 不動産投資と健康
- 成功者は非常に健康に気を使うとよく言われているところですが、不動産投資で生きている私も健康には特に気を使っています。いくらお金があっても健康を害してしまっては元も子もありません。
- 自分が本当にやりたかったこと
- 子供の頃でも良いですし、若い時でも良いのですが、自分が本当にやりたかったことはなんでしょうか。今そのやりたかったことをやっていますか。やっていないとしたらなぜそれを諦めたのでしょう。その理由が経済的な理由であるならば、行動を変えれば経済的な問題を解決できるかも知れません。
- スルガショックが不動産投資初心者に与える影響
- 不動産投資業界で２０１８年一番の話題はスルガ銀行とかぼちゃの馬車の問題がきっかけとなったスルガショックでしょう。確かに物件に対する融資は渋くなり、物件を買いづらくはなったのでしょうが、逆に言えば本来買ってはいけないような物件を不動産投資初心者が買ってしまうリスクは少なくなったのではないでしょうか。
- 大家の方から家賃を下げる？
- 入居者から家賃の値下げの交渉をされているわけでもないのに大家の方からわざわざ家賃を下げますと言うなんて愚の骨頂だと思いますか。私は毎回更新の度に家賃を下げることを一部の物件で入居者に伝えています。不動産投資の利回りが下がると思う人もいるかも知れませんが、私は逆に上がると考えています。