賃貸した際の家賃補助の問題
戸建てとマンション、地方と東京についてそれぞれ賃貸と購入で比較してきましたが、忘れてはいけないのは家賃補助の問題です。これがあるともう前提が全く変わってしまいます。現在は家賃補助を廃止している会社も結構ありますが、それでも家賃補助がある会社もまだまだあります。また、転勤等がある場合は１５万円まで全額とか家賃の８割で上限が８万円とかいうパターンもよくあります。
社宅のありなしなども含めて、家賃補助のシステムは会社によって全く違うのでなんとも言えないのですが、とりあえず家賃補助が３万円、５万円、８万円と３パターンでシュミレーションしてみましょう。
マンションを借りるか買うか（東京編）では、購入した場合の３５年間のコスト７６００万円、賃貸にした場合のコスト６９００万円という数字を出して、差額は１７００万円で賃貸有利としました。
しかし、賃貸の場合に家賃補助が出ると仮定すると、３万円×１２ヶ月×３５年間＝１２６０万円、５万円×１２ヶ月×３５年間＝２１００万円、８万円×１２ヶ月×３５年間＝３３６０万円の３つの数字が出てきます。
上記の数字を借りた場合のコスト６９００万円から引くと、それぞれ５６４０万円、４８００万円、３５４０万円となります。家賃補助がなかった場合の購入と賃貸との差額は１７００万円でしたが、家賃補助８万円貰っているパターンで計算するとその差額は４０００万円以上となります。こうなると３５年後の時点で購入派が貯蓄ゼロだったとしても全く同じ生活をしていて賃貸派は貯蓄４０００万円になっている計算になります。
マンションを借りるか買うか（地方編）での数字は、３５年間で７１０万円というある意味僅かな差で賃貸有利でしたが、３万円の家賃補助があるだけで約２０００万円も３５年間で差が出てしまいます。
戸建てを借りるか買うか（東京編）では２０００万以上の圧倒的な差をつけて有利だった購入派も３万円の家賃補助があるパターンでその差は７００万円程度になり、５万円の家賃補助がある場合は賃貸派有利と逆転します。
戸建てを借りるか買うか（地方編）では、５００万円程度購入派有利だったものが、３万円の家賃補助でもやはり賃貸派有利に逆転してしまいます。
もしも、勤めている会社に賃貸住宅のための家賃補助がある場合はこれらの数字を計算に入れることを忘れないようにしましょう。
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