国立社会保障・人口問題研究所
前のページでは単一の企業や大学などに需要を依存している地域は気をつけなければならないと説明しました。
今度はマクロの視点から選ぶ地域について説明します。
賃貸用物件に関する需給のバランスは、最終的にはその地域にどれだけの人口があるかということに行き着きます。現在、過疎化が進んでほとんど人が住んでいない地域でも、新幹線の駅が出来るとか国や県などの開発地域になっていて将来的に人口が増える地域とかであれば、そういう地域に物件を買うということは良い選択であるという可能性もないわけではありません。
また、逆に今現在は人口が多く需要がある地域でも将来的にさびれて人が住まなくなってしまうような地域もあるでしょう。
それをどうやって調べればよいのか。実は簡単に、しかも市町村単位で調べる方法があるのです。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のホームページに市区町村別将来推計人口が公表されており、そこには0歳から5歳きざみで男女別の人口推計が2035年まで記載されています。
このデータを活用することにより、その地域の5年毎の過去の人口、現在の人口、そして将来の人口がわかります。
まずは、その地域の総人口の推移を見ます。2035年まで順調に人口が増えている地域ならば安心ですね。逆にどんどん人口が減っていく地域は危険と判断できるでしょう。
さらに自分の投資したい物件がワンルームなのかそれともファミリータイプなのかによって、見方が変わってきます。そこで生まれた子供だけでなく、常に10代後半から20代前半が流入してくるような地域であればワンルームに適しているでしょうし、20代後半から30代が流入してくるような地域ではファミリータイプの賃貸用物件は良いでしょう。
男女に偏りが見られるような地域であれば、例えばお金をかけて物件を綺麗にし、またセキュリティーを高めるなどして女性専用物件を作ってみたり、逆に男性をターゲットにボロくても良いので価格の安い部屋を提供するなどの戦略を立てることもできます。
人口が減るからこの地域は避けるといったことだけでなく、この地域にはこういうタイプの物件に投資するのが良いなどの戦略を立てることができるのもこのデータの凄いところです。
しかし、実際には現在ある程度の人口があり、将来的にも人口が増え続ける地域というのはほとんどありません。例外が東京です。東京などの大都市では、非常に出生率は低いものの、常に地方からの若年人口の流入があるため、東京であれば基本的にどの地域でも、現在の人口規模もあり、将来的にも人口が増え続けます(もしくはほぼ人口を維持できる)。
私が東京の不動産投資にこだわるわけはここにもあります(何度も言いますが東京生まれの東京育ちで関東の事情しかわかりません。関西などの地域でも将来性が有望な地域もたくさんあるのでしょうが、私にはわからないのでこのサイトで説明することができません)。
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