生活保護の入居者(続編)

先週

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 前のコラムで生活保護を受給している入居者の家賃について、私のアパートの入居者に関しては、全て自治体から直接大家の私の口座に振り込んでもらう直接納付について説明しました。

 

 非常にタイムリーなのですが、8月15日付けの読売新聞の朝刊に、厚生労働省の案ですが自治体が家賃を直接納付するシステムに家賃扶助のシステムを変更することになるとの記事が出ました。

 

 厚生労働省によると、この変更に伴うメリットとして、今まで家賃として生活保護受給者に支払ってきたお金を、生活保護受給者が家賃を支払わずにギャンブル代や携帯代に使用したりすることを防げたり、契約先した部屋よりも安い部屋に住んでその差額を浮かせたりする不正受給を防止できるとのこと。また、生活保護を食いものにしている悪徳業者の排除も期待できると。

 

 これによって生活保護受給者を入居させることについての、大家側の心理的抵抗が少しは減るような気がしますね。なにしろ家賃の滞納は絶対なくなるわけですから。

 

 もちろん、生活保護受給者のモラルが一般的な人のモラルよりも全体として低い傾向があることは否定しません。しかし、一般の入居者も結構な割合で家賃の滞納をすることを考えると、生活保護受給者に対する部屋の供給も一概にリスクは高いとは言えないと私は思います。

 

 大家としても、滞納のリスクがないのなら、本当に生活に困っている生活保護を受給している人たちを助けることができるかも知れないわけで、それは立派な社会貢献です。同じお金を稼ぐなら社会貢献をしてお金を稼いだ方が気持ちが良いですよ。

 

 でも、だからと言って、連帯保証人を立てるのを忘れたりしてはいけませんよ。ボランティアでやってるわけではありませんから、家賃の滞納がないとしても部屋を滅茶苦茶にされたりするリスクがないわけではありませんからね。

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