太陽光発電番外編 売電収入は公務員の副業にはあたらない

売電収入

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 このサイトのアクセス解析をしてみると、太陽光発電に関するページを訪れてくれる方たちは「太陽光発電 副業にあたるか」「売電収入 公務員 副業」という検索キーワードで来る方が意外と多いです。

 

 そこで、太陽光発電の売電収入が国家・地方公務員法上の副業にあたるかという問題について書きたいと思います。

 

 答え

 

 太陽光発電の売電収入は国家、地方いずれの公務員法上も副業にはあたりません。

 

 公務員が不動産投資をやる上での問題点でも国家公務員法103条(私企業からの隔離)と地方公務員法38条(営利企業等の従事制限)について説明しましたが、太陽光電池で発電した電力を電力会社に売るという行為は、副業禁止規定に該当することもなければ、職務専念義務違反に抵触することもありません。

 

 そもそも、公務員が禁止されているのは、副業であって副収入ではありません。

 

 太陽光発電による売電収入は単なる副収入であって副業ではありません。

 

 つまり、例えば発電した電力をあなた自身が様々な会社や個人を回って営業し、値段の交渉して電力を売っていくという形であれば、これは立派な副業であり、営業行為を営んでいる時点で職務専念義務違反です。

 

 しかし、現行の法律では、電力会社との契約は買取価格や時期も全て国によって定められており、あなたが営業する余地は全くありません。毎月勝手に電力会社があなたの家の屋根に設置された太陽光電池が発電した電力を買ってくれるだけです。

 

 これをもってして副業になってしまっては、とてもじゃありませんが不動産投資なんてできませんね(^_^;)

 

 なので、公務員なんだけど太陽光発電で売電収入ができてしまって大丈夫かと心配している方、本当に大丈夫なので心配しないでください(^^ゞ

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