自動販売機で利回りを上げる番外編

新たに個人事業として開業する

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 業者にオペレーション頼むではなく、自分で仕入れから補充までやるのであればこれは飲料・食品等の小売になります。税務署に個人事業開業届を出しましょう。

 

 得られるメリットは、まず不動産投資では経費にしづらかったものを経費として計上できるということです。例えば自分が所有する車にかかる経費(車検代・税金・保険など)や使用するガソリン、駐車場代の一定の割合(仕事で使う分と自分が使用している割合で分けます。1円単位まできっちりはわけることは不可能なので大体これぐらいが自分で使用しているとかで分けます)が経費となります。また車を元々持っておらず、飲料の販売のために購入し使用するのであればそれは100パーセント経費となります。

 

 その他にも不動産投資だけでは経費として計上することができないものが色々経費として計上できるようになります。脱税は絶対にしてはいけませんが、節税がしやすくなりますね。

 

 また、飲料・食品等の小売の事業をしているということは、卸問屋で買い物ができるようになります。基本的に卸問屋では普通の消費者は買い物することができません。しかし、小売業を営んでいれば卸問屋で商品を仕入れることができます。小売業者しか入れない問屋に入れるのってちょっと嬉しいです(^^ゞ
問屋で商品を売っている女性
 最近ではスーパーの特売の方が安い商品などもありますが、問屋では特売ではなく毎日決まった商品を安く購入することができますのでお得ですし、問屋で買い物するのも結構面白いですよ。こんな商品がこんな値段で売ってるのかあなんて(*^。^*)

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