賃貸併用住宅で住宅ローンを適用させる条件

賃貸併用住宅を住宅ローンで組むためには

 賃貸併用住宅は住宅ローンで組むことが基本という説明はしましたが、賃貸併用住宅を住宅ローンで組むにはいくつか条件があります。

 

 まず、大前提として、賃貸併用住宅の居宅部分には自分が住まなければならないということです。当たり前だろと思うと人もいるでしょうが、それが賃貸併用住宅を住宅ローンで組む第一条件となるのです。

 

 もちろん、自分の住民票をそこに移してあれば銀行としてはそこに住んでいるという認識になるので、実際には賃貸併用住宅に住まないで居宅部分も含めて全て賃貸に出すことは可能ですが、それは銀行を騙すことになるので、そういうことはしてはいけません。

 

 しかし、転勤や結婚、親の介護や同居などの事情で当初の計画から変更することもあるでしょうから、意図せずして居宅部分に住まなくなる可能性はあります。その際にはきちんと銀行に居宅部分に住めなくなる期間ができる旨説明しておかなければなりません。銀行がその説明に納得すれば特に問題となることはないので、銀行が「それは仕方ないですね。」と思えるような説明をしっかりと用意しておくことが肝要です。

 

 次の条件は、オーナーが住む居宅部分が全体の50パーセント以上なければならないということです。要は半分以上は自分が住む家じゃなければそれは賃貸併用住宅ではなくアパートでしょということになり、それは住宅ローンではなくアパートローンで借り入れてくださいというわけです。

 

半分がアパートで半分が住宅でなくては賃貸併用住宅で住宅ローンが適用にならないことを示唆する絵

 

 半分以上居宅部分なので、当然賃貸併用住宅の利回りは通常のアパートに比べて低くなりますが、それを補って余りあるほどのメリットがあり、それは住宅ローンであるが故の長期の借り入れ、頭金の不要、金利の低さなわけです。

 

 通常の銀行では二分の一以上の居宅部分が求められますが、地銀や信金などでは条件の緩いところもあります。例えばスルガ銀行などでは居宅部分が三分の一以上あれば住宅ローンが適用になります。そうなると賃貸併用住宅を考えている人はみんなスルガ銀行で組めば良いかと言えばそういうわけでもなく、スルガの場合は他の銀行よりも金利が高いため、アパートローンと同程度の金利になる可能性があります。それでは意味がないかと言えば、金利は高くても頭金の問題もありますし、借り入れ期間の問題もありますので、やはりアパートローンよりも有利なことは確かです。

 

 賃貸併用住宅の融資を住宅ローンで行うためには、どの銀行でも自分がその物件に住むことは大前提であり、さらに銀行によって割合は変わるものの一定割合以上の居宅部分が必要とされるということです。


賃貸併用住宅で住宅ローンを適用させる条件関連ページ

賃貸併用住宅はハウスメーカーか工務店か
賃貸併用住宅を建てる際には、ハウスメーカーを選ぶべきなのか、工務店を選ぶべきなのか悩みますよね。しっかり比較してみましょう。
賃貸併用住宅は割高です
ハウスメーカーは良いことしか言いませんが、賃貸併用住宅は実際は高価で利回りの低いものです。しかし、それでもなおやる価値があるのも事実です。
賃貸併用住宅の利回り
賃貸併用住宅の利回りは、新築で4パーセント、中古で5パーセントを目安にすれば大きな失敗はないでしょう。
賃貸併用住宅の2階はアパートに
賃貸併用住宅を建てる際に、自宅部分を2階に、アパート部分を1階にしてしまうことが多いですが、これは絶対に間違っているのでやめましょう。
賃貸併用住宅の間取り
賃貸併用住宅と言えど、不動産投資でもあるのです。不動産投資の観点からきちんと間取りを考えなくてはいけません。
ハウスメーカーの提案する賃貸併用住宅の家賃は信用してはいけない
ハウスメーカーが賃貸併用住宅の提案をするとあり得ないぐらい高い家賃を想定します。家賃保証も最初の2年間は家賃相場からかけ離れた高い値段を保証しますが、その後はドンドン保証家賃が下げられてしまいます。
中古の賃貸併用住宅も考えてみる
中古で賃貸併用住宅の物件はそんなに出回っていませんが、中古の賃貸併用住宅も検討する価値はあるでしょう。
賃貸併用住宅の出口
賃貸併用住宅だって収益物件。不動産投資として考えれば出口戦略が大切になってくることは理解できると思います。ポイントは実需で売ることです。
賃貸併用住宅のローン
賃貸併用住宅が一般的な不動産投資よりも圧倒的に有利であるのが、賃貸併用住宅は収益物件用のアパートローンではなく、住宅ローンが使えるということです。
賃貸併用住宅の住宅ローン控除
賃貸併用住宅では、条件はあるものの住宅ローン控除が利用でき、減価償却費なども使えることからほとんど税金を支払わなくて済むことが多いです。
賃貸併用住宅の固定資産税について
賃貸併用住宅と通常の住宅とを比べると固定資産税は圧倒的に賃貸併用住宅が有利になります。
賃貸併用住宅も金利を比較
賃貸併用住宅は住宅ローンが適用となるので、ネットの住宅ローンの仮審査を利用して自分の与信でどれぐらいの金利で融資してもらえるかをしっかり確認した上で銀行と交渉しましょう。
賃貸併用住宅にオーナーとして住むメリット
メンテナンスやクレームへの対応の楽さは、賃貸併用住宅に住むことによるオーナーにとってのメリットと言えるでしょう。
賃貸併用住宅にオーナーとして住むデメリット
賃貸併用住宅にオーナーとして住むということはどんなデメリットがあるか考えてみたいと思います。
賃貸併用住宅のエントランス部分
賃貸併用住宅で問題になってくるのが入居者との距離です。エントランスをしっかりと分けるなどなるべく視線を合わさないで済むようにしておくのが良いでしょう。
結婚する前に賃貸併用住宅
結婚する前であればパートナーも住宅ローンを組むことが出来、二つの賃貸併用住宅を持つことが可能になります。独身時代にやるというところがミソです。
賃貸併用住宅の最大のリスク
賃貸併用住宅の最大のリスクは、他の不動産投資と同じく空室リスクです。空室リスクをどのように低くするかが賃貸併用住宅で失敗しないために絶対に必要なことです。
賃貸併用住宅のトラブル
賃貸併用住宅で一番多いトラブルと言えば騒音によるトラブルと言えるでしょう。では騒音トラブルを未然に防ぐにはどうすれば良いでしょうか。
賃貸併用住宅を中古で買った経験談
賃貸併用住宅を中古で購入し、利回りを格段に上げた方法を説明します。不動産投資の王道ではないですがこういうやり方もあるのです。
賃貸併用住宅と不動産投資
不動産投資をしていく上で、賃貸併用住宅を住宅ローンで購入した場合に出てくる問題点の解消について。
購入した中古の賃貸併用住宅のその後
購入した中古の賃貸併用住宅には、現在私は居住しておらず自宅部分も賃貸に出しています。住宅ローンで組んでいますが、銀行にはきちんと説明してあります。
賃貸併用住宅の利点(植栽や雑草等)
賃貸併用住宅の利点として、植栽や雑草の処理等が自分で行え、しかも楽に出来るということがあります。
賃貸併用住宅こそ花や緑を
賃貸住宅に花や緑を飾るのはとても良いことですが、手入れが面倒。しかし、賃貸併用住宅であれば、自分が住んでいるので毎日手入れをして綺麗に保つのも容易です。
賃貸併用住宅の家賃保証
賃貸併用住宅の家賃保証は、ハウスメーカーが利益を上げる手段。安易な気持ちで家賃保証(サブリース)だから大丈夫などと思ってはいけません。
賃貸併用住宅における減価償却
賃貸併用住宅は、建物の取得価額の全額を減価償却できるわけではありません。自宅部分は減価償却費として計上できないことから、賃貸部分と自宅部分を分けて考える必要があります。
土地なしだって賃貸併用住宅は可能
土地なしの状態で賃貸併用住宅を建てることはもちろん可能です。しかし、土地なしの場合、土地を持っている人よりもしっかりとした企画がないと失敗しかねません。
賃貸併用住宅の空室率
賃貸併用住宅の空室率はどのぐらいを想定しておけば安心感があるのでしょうか。もちろん、地域や物件によって空室率は変わるのですが、企画の段階では20パーセントは見ておいた方が良いでしょう。
賃貸併用住宅の安心感
賃貸併用住宅の一番のメリットは老後に対する安心感ではないでしょうか。年金が期待できなくなることが予想される中、毎月家賃が入る安心感は素晴らしいと思います。
賃貸併用住宅は何坪あれば建築できるのか
賃貸併用住宅には30坪程度の土地があれば全く問題なく建築することができますし、場合によってはもっと小さな土地でも大丈夫です。
賃貸併用住宅の利回りを上げるための裏技で気をつけること
賃貸併用住宅の利回りを上げるための裏技はいくつかありますが、法を遵守するために気をつけなければならないこともあります。
自己資金がなくても賃貸併用住宅なら可能
アパートを建てるのは無理でも賃貸併用住宅ならば住宅ローンを使うことによって自己資金がなくても手に入れることが可能となります。
賃貸併用住宅の目的
賃貸併用住宅の目的として、住宅ローンの負担を軽くしたい、将来の年金代わりにしたい等がありますが、それぞれの目的に応じてやり方は変わってきます。
賃貸併用住宅なら大家になるハードルは低い
アパートのオーナーと聞くと何かハードルが高く、自分にはなれないというイメージがあるかも知れませんが、賃貸併用住宅ならば大家になるのは大変なことではありません。
賃貸併用住宅と管理
アパートなどは不動産屋に管理を任せることが一般的ですが、賃貸併用住宅でも管理は基本的には不動産屋にお願いすることが多いです。しかし、ここに一つ問題があります。
賃貸併用住宅なら女性を説得できる
不動産投資をしたいと言っても中々納得してくれる奥さんはいませんが、賃貸併用住宅ならば納得してくれる女性は多いのではないでしょうか。
賃貸併用住宅の立地
賃貸併用住宅もアパートなど他の不動産投資と同様に立地は非常に大事です。親から相続した土地だからとか、自分が住みたい場所だからといった理由で立地を決めてしまうと取り返しのつかないことになりかねないので気を付けましょう。

不動産投資を始める前に サラリーマンの不動産投資 公務員の不動産投資 頭金なしで物件を買う 不動産についてのあれこれ