不動産投資で安く買って高く売るは失敗する4

不動産投資の税金の問題

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 前の「安く買って高く売る3」では1億円の物件が半年で1千万円値上がりして売却できた時のシュミレーションをしてみましたが、今度は半年で2千万円値上がりしたと仮定してみましょう。今のご時勢で私たちエンド(業者ではない一般人をエンドと言います)が購入した物件を半年で2割増しで売ることはそうそうできないとは思いますが、まあ仮に売却できたとします。

 

 前のページと同じ条件で計算すると、1億円の物件を物件を購入し、1億円2千万円で売却したとすると、大体手元に900万円ぐらい残ることになります。ほら今度は利益が出ましたね。頭金2千万という条件なので、2千万円を使って半年で900万円儲けられれば良い投資と言えるのではないでしょうか?

 

 そうはならないのは皆さんもうおわかりですよね。そう、今度は売却した際にで出た譲渡益に対して課税されます。しかも短期(5年以内)ですので約4割(所得税30%、住民税9%)の税金がかかります。

 

 2千万円も儲けられても、結局手元に残るお金は500万円ちょっととなってしまうのです。バブルの頃のように1年もしない内に買った値段の倍で売るというようなことができれば当然大儲けですが、現在の状況ではそういうことはまず起こらないと思っていいでしょう。これからも超短期でそういうことを我々エンドがすることはまずできないと言っていいと思います(現在は収益還元の考え方が浸透していますので、理論値を大幅に超えた値段がつくことはほぼありません)。

 

 安く買って高く売るキャピタルゲイン目的の不動産投資は、バブルの頃ならいざ知らず、今に生きる我々にとってはかなり難しい投資だということはわかりますよね。そこで、売ることは考えない、より失敗する可能性が低く確実性の高いインカムゲイン目的の不動産投資に世の中の主流が変わったのです。

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