ファイナンシャルプランナーの言い分の検証4

ハイパーインフレ

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 仮に最近巷で言われているような、ハイパーインフレ(定義上は年率13000パーセント)とまではいかなくても、日本の借金(国債)の状況からして今後かなりの程度のインフレは不可避でしょうから、少なくとも戦後経済が落ち着いてからのインフレ率は超えることは間違いないでしょう。

 

 ちなみに、戦争直後は5年間で物価は100倍(5年間の平均で年250パーセント。昭和21年から22年にかけては年に600パーセントのインフレ)になりました。それを除けば1974年にはインフレ率が23パーセントまで上昇したので、この23パーセントを超えていくことは充分予想できます。

 

 仮に年に50パーセントとか100パーセントとかのインフレになったとしても、金利自体は15パーセント以上には上がりません(利息制限法により100万以上の借入額の上限利息は15パーセント)。

 

 もし、年100パーセントのインフレが5年も続いたら、購入した物件の価格は30倍以上に、つまり5000万の物件であれば15億円になる計算です。もちろん、給料だって500万円の年収が1億5千万円です。

 

 5年ルールにより、年100パーセントのインフレが5年間続いたとしても5年間は返済額は変わりません。5年後でも返済額は1.25倍までです。ただ、返済額の心配はしなくても、、5年後に返済してしまうのは簡単じゃないでしょうか。給料が1億5千万円なら5000万なんて一括でも支払えるかもしれません。

 

 ファイナンシャルプランナーが主張しているインフレが予想される際の不動産投資に関するリスクが、きちんと不動産投資を考えられる人間からするとどれほどおかしく聞こえるか理解できると思います。

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