ファイナンシャルプランナーの言い分の検証４

　仮に最近巷で言われているような、ハイパーインフレ（定義上は年率１３０００パーセント）とまではいかなくても、日本の借金（国債）の状況からして今後かなりの程度のインフレは不可避でしょうから、少なくとも戦後経済が落ち着いてからのインフレ率は超えることは間違いないでしょう。

　ちなみに、戦争直後は５年間で物価は１００倍（５年間の平均で年２５０パーセント。昭和２１年から２２年にかけては年に６００パーセントのインフレ）になりました。それを除けば１９７４年にはインフレ率が２３パーセントまで上昇したので、この２３パーセントを超えていくことは充分予想できます。

　仮に年に５０パーセントとか１００パーセントとかのインフレになったとしても、金利自体は１５パーセント以上には上がりません（利息制限法により１００万以上の借入額の上限利息は１５パーセント）。

　もし、年１００パーセントのインフレが５年も続いたら、購入した物件の価格は３０倍以上に、つまり５０００万の物件であれば１５億円になる計算です。もちろん、給料だって５００万円の年収が１億５千万円です。

　５年ルールにより、年１００パーセントのインフレが５年間続いたとしても５年間は返済額は変わりません。５年後でも返済額は１．２５倍までです。ただ、返済額の心配はしなくても、、５年後に返済してしまうのは簡単じゃないでしょうか。給料が１億５千万円なら５０００万なんて一括でも支払えるかもしれません。

　ファイナンシャルプランナーが主張しているインフレが予想される際の不動産投資に関するリスクが、きちんと不動産投資を考えられる人間からするとどれほどおかしく聞こえるか理解できると思います。

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