賃貸の家賃補助

賃貸した際の家賃補助の問題

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 戸建てとマンション、地方と東京についてそれぞれ賃貸と購入で比較してきましたが、忘れてはいけないのは家賃補助の問題です。これがあるともう前提が全く変わってしまいます。現在は家賃補助を廃止している会社も結構ありますが、それでも家賃補助がある会社もまだまだあります。また、転勤等がある場合は15万円まで全額とか家賃の8割で上限が8万円とかいうパターンもよくあります。

 

 社宅のありなしなども含めて、家賃補助のシステムは会社によって全く違うのでなんとも言えないのですが、とりあえず3万円、5万円、8万円と3パターンでシュミレーションしてみましょう。

 

 マンションを借りるか買うか(東京編)では、購入した場合の35年間のコスト7600万円、賃貸にした場合のコスト6900万円という数字を出して、差額は1700万円で賃貸有利としました。

 

 しかし、賃貸の場合に家賃補助が出ると仮定すると、3万円×12ヶ月×35年間=1260万円、5万円×12ヶ月×35年間=2100万円、8万円×12ヶ月×35年間=3360万円の3つの数字が出てきます。

 

 上記の数字を借りた場合のコスト6900万円から引くと、それぞれ5640万円、4800万円、3540万円となります。家賃補助がなかった場合の購入と賃貸との差額は1700万円でしたが、家賃補助8万円貰っているパターンで計算するとその差額は4000万円以上となります。こうなると35年後の時点で購入派が貯蓄ゼロだったとしても全く同じ生活をしていて賃貸派は貯蓄4000万円になっている計算になります。

 

 マンションを借りるか買うか(地方編)での数字は、35年間で710万円というある意味僅かな差で賃貸有利でしたが、3万円の家賃補助があるだけで約2000万円も35年間で差が出てしまいます。

 

 戸建てを借りるか買うか(東京編)では2000万以上の圧倒的な差をつけて有利だった購入派も3万円の家賃補助があるパターンでその差は700万円程度になり、5万円の家賃補助がある場合は賃貸派有利と逆転します。

 

 戸建てを借りるか買うか(地方編)では、500万円程度購入派有利だったものが、3万円の家賃補助でもやはり賃貸派有利に逆転してしまいます。

 

 もしも、勤めている会社に賃貸住宅のための家賃補助がある場合はこれらの数字を計算に入れることを忘れないようにしましょう。

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