米軍相手の不動産投資２

　さて、この独身の方はたまたま地元が米軍の基地と同じ県であり、現在は東京に住んでいるものの、将来的には実家のそばに住みたいという希望を持っていました。そのため、この物件は住宅ローンで建てました。この住宅ローンで建てるというのは非常に大きな意味を持っています。

　もちろん、将来的に住む予定が全くないのに、住宅ローンで収益物件を建てることはしてはいけません。法律には触れませんが、銀行との約束が守れないからです。

　銀行は自分が住むための家を建てる際に利用できるローンとして住宅ローンという商品を提供しています。住宅ローンは滞納等のリスクが少ないことから、銀行は非常に低金利でしかも長期で融資をしてくれます。それを賃貸専用の収益物件で利用することは許されません。

　もちろん、実際は銀行としては滞納などせずにローンをしっかり払ってくれれば、別に人に貸そうが自分で住もうがどうでも良い話ではあります。例えば、転勤で何年間か家を賃貸に出すということはよくあることです。そのことについて銀行が文句を言うか。言うわけないですよね。そんなことを言い出したら誰も転勤なんて出来なくなって、日本のサラリーマン社会が成り立たなくなってしまいます。

　例えば、住宅金融支援機構民間金融機関と提携して提供しているフラット３５などは、以前は転勤や転職、病気などの事情があれば、留守管理承認申請書というものを提出して、住宅を賃貸に出すことを認めていました。しかし、平成２２年の中小企業金融円滑化法施行により、理由の如何を問わず単純に住所変更届を出すだけで賃貸に出すことを認めてくれるようになりました。つまり、住宅ローンで家を建てて住んだ後、その家をローンが終わるまでずっと賃貸に出すことになっても全く問題なく、しかも転勤や病気などの事情がなくても全然構わないのです。

　他の金融機関も書式が違ったり、賃貸に出すことを認めてくれる期間が違ったりということはありますが、きちんとした事情があれば賃貸を認めてくれます。認めてくれない銀行（こればっかりは金融機関によって違うのでなんとも言えません）があったとしても、契約違反としてすぐに全額返済を求められるなどということは普通ありません。せいぜいが現在組んでいる住宅ローンから事業性のローンに借り換えてくださいというぐらいでしょう。

　さて、住宅ローンの話が長くなりましたが、要は彼の場合はきちんと自分が住む予定の家を建てるために住宅ローンを利用するのですから（もちろん、住民票も移して住む予定です。その後一定期間賃貸に出す予定です）、法律的にも銀行的にも全く問題はありません。

　住宅ローンを利用するとどうしてこの米軍相手の不動産投資をやる意味が出てくるのでしょうか。

　まず、住宅ローンは超低金利です。そして返済期間を長期間に設定することができます。

　借り入れを３０００万、金利を０．８％、返済期間を３５年とすると、月々の返済は約８万円です。家賃が２０万円以上入ってきますから、最初の諸費用を出すだけで毎月１２万円以上入ってきます。

　不動産投資未経験、頭金なし、新築・フルローン、それで毎月１２万円以上入ってくる。中々こんな不動産投資はありません。

　そして、まだまだ、この米軍相手の不動産投資の紹介は続きます。ここまで読んできた方は多分、そんなにうまくいくわけないとか、どうやって賃貸の募集をかければ米軍の人が借りてくれるのかとか、俺英語喋れないんだけどとか色々突っ込みたいはずなので、詳しく説明していきます。

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